四半期報告書-第38期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。先行してブランド転換が完了した千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」では、平成30年2月期の業績において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を東京・神奈川エリアにも拡大したことで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。