四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦に代表される地政学的リスクの高まり、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「営業活動を通して、地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って商売に取り組んでまいりました。
株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフにおきましては、ダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大を進めると同時にローソンの仕組みの深化に努めております。また、ブランド転換の効果を最大限に活かすため、加盟店への経費支援を積極的に行い、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持に注力してまいりました。ローソン商品とともにスリーエフ独自商品(チルド弁当、やきとり、もちぽにょ等)の魅力をアピールし、ブランド転換後に初めてご来店いただいたお客様にも「また利用したい」と思っていただけるお店作りを目指しております。このような取り組みにより、「ローソン・スリーエフ」の売上は当初の計画通り引き続き順調に推移しております(スリーエフ単独ブランドであったときとの比較で平均して10%程度の伸長率を維持)。
当社が事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、これまで以上にコンビニエンスストアとの差別化を図るため、定番アイテムを中心に店内調理品のリニューアルを行いました。唐揚げ弁当やハンバーグ弁当などの定番アイテムについて、生肉の使用や割卵による目玉焼き、彩りなど「ひと手間」を加えて商品力を向上させるのと同時に販売促進ツールも刷新し、店内で手作りされた出来たてを提供している魅力をお客様に訴求してまいりました。このような取り組みにより、「gooz(グーツ)」の売上は全体として上向き傾向となっております。
店舗開発におきましては、10月に「ローソン・スリーエフ」を2店舗出店しました(ブランド転換1店舗を含む)。これにより、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は356店舗(「ローソン・スリーエフ」:353店舗、「gooz(グーツ)」:3店舗)となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は、91億12百万円(前年同期比12.6%減)となりました(前年同期比減は、「ローソン・スリーエフ」への転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少によるものです)。また、利益面では、希望退職制度の導入による人件費の削減、ブランド転換に係る費用の計上などにより、営業損失は1億40百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失15億14百万円)、経常損失は1億1百万円(前年同四半期連結累計期間は経常損失15億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益14億95百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は13億7百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金、敷金及び保証金の減少等によるものであります。
負債につきましては、12億56百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、51百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。先行してブランド転換が完了した千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」では、平成30年2月期の業績において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を東京・神奈川エリアにも拡大したことで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。