四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)におけるわが国経済は、個人所得や雇用環境は緩やかな回復基調にあったものの、先行きに対する不安感を拭うまでには至らず、個人消費は伸び悩みました。
小売業界におきましては、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等が続くとともに、業態間競争も激化しており厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは店舗を運営する為の6つの営業方針である「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「FF重点販売」「前進立体陳列」をあらためてお客様目線で実現出来ているか確認し、あるべき店舗の状態を加盟店と共有し、オペレーションの改善を通してひとつひとつ実現させるよう努めてまいりました。店舗運営面では、当社の課題のひとつである米飯、軽食等FF・デイリー商品の品揃え豊富感を強化するため、店舗指導員の発注指導力強化とともに、加盟店の廃棄リスクの負担を軽減させる「売場充実プログラム」の運用を開始し、品揃えをより充実させてまいりました。また、販促企画として、夕方から夜間の時間帯限定で、おでんやおにぎり、デザート等を割引く「夜割」の実施や、店内の専用オーブンで最終的に焼きあげているカウンターフーズのやきとりを期間限定でお求めになりやすい価格で提供する「やきとりフェス」キャンペーンの実施など、より多くのお客様にご利用いただけるよう取組みを継続して行ってまいりました。
加えて、当社と株式会社ローソンが9月7日に設立した合弁会社である株式会社エル・ティーエフは「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店を11月末までに89店舗既存スリーエフ店から改装オープンいたしました。「スリーエフ」「ローソン」両ブランドそれぞれの強みを活かした店舗づくりを行っており、売上は好調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や改装に伴う一時休業影響、昨年8月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響等により、前年同期比13.2%減の126億2百万円となり、営業損失は11億94百万円、経常損失は12億50百万円、株式会社ローソンへの会社分割に対する対価12億66百万円を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は4億69百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加、加盟店貸勘定・敷金及び保証金の減少等によるものであります。
負債につきましては、3億75百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、94百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることに加え、シンジケートローン契約を締結し、十分な融資を受けていることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①売上および粗利益の向上
売場充実プログラムによる利益率の高いデイリー商品の品揃え強化により、売上を向上させるとともに、店舗収益性を向上させます。また、株式会社ローソンとの商品の共同開発、仕入れの共通化、共同販促等により、売上、粗利益の更なる向上に繋げます。
②不振店の改善
本来持っているポテンシャルを発揮できず売上が低迷している店舗の改善を行う専門組織を設け、問題・課題の抜本的改善を行い、売上を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第3四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。