有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億61百万円減少し、116億15百万円となりました。これは主に建物及び構築物が6億25百万円、敷金及び保証金が20億44百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少し、107億77百万円となりました。これは主に預り金が13億27百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少し、8億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が7億22百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「4[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗(以下、「対象店舗」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、3[対処すべき課題]に記載のとおり、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による、収益構造の改善に取り組んでまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。