有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億25百万円減少し、135億77百万円となりました。これは主に有形のリース資産が7億76百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億17百万円増加し、121億22百万円となりました。これは主に短期借入金が4億円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25億43百万円減少し、14億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が25億42百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「4[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①売上向上
ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上
ローソンとの商品等の仕入れの共通化を行うことにより仕入れコストを削減し、粗利益を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当連結会計年度につきましては、25店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。