四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や中国経済の減退等の影響から停滞感が強まり、企業収益の回復が遅れ、消費者マインドに足踏みがみられるなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」のビジョンのもと、クリーンネスやフレンドリーサービス等の商売の基本を徹底しつつ、商圏や個店ごとに、お客様の使われ方を分析することにより、お客様のニーズに応じたアイテムの品揃えと売場作りを充実させることに取組み、今まで以上に、より地域に密着した、地域になくてはならないお店作りを行ってまいりました。商品面では、継続して販促を実施しているお弁当やチルド弁当は、付加価値の高い商品の導入や、品揃えの強化等で販売数は好調に推移しております。また、店内のオーブンで焼くやきとりや、もちぽにょのフレーバー展開、話題の映画や地元の有名店などとコラボレーションした商品などオリジナル商品の差別化・独自性を追求してまいりました。
加えて、4月に株式会社ローソンと資本業務提携契約を締結し、より品質の良い商品の導入や、共同の販売促進キャンペーンなどによる集客力の底上げ、商品の共同開発・共同仕入による粗利益率の改善など、これまで当社単独では実現が難しかった点を改善する取組みについて検討してまいりました。また、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンと合弁会社設立及び運営等に関する事業統合契約を締結するなど、当社店舗群の再構築を行い、経営の効率化・収益力の向上を図る取組みを進めてまいりました。しかしながら、市場競争の激化などによって既存店の売上高にマイナスの影響を与えました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店の閉鎖による総店舗数減少及び閉鎖店舗の商品売り切り対応の影響等により、前年同期比7.0%減の45億21百万円となり、営業損失は2億46百万円、経常損失は2億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は9億66百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、並びにリース資産の増加等によるものであります。
負債につきましては、12億12百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加等によるものであります。
純資産につきましては、2億46百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①売上向上
株式会社ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上
株式会社ローソンとの商品等の仕入れの共通化を行うことにより仕入れコストを削減し、粗利益を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第1四半期連結累計期間につきましては、46店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。