四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、中国・アジア新興国が海外経済をけん引したこと等により、国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、小売業界については、引き続きお客様の節約志向が根強い市場環境の下で競争が激化する厳しい経営環境となりました。
このような環境の下、当社グループは引き続き「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「FF重点販売」「前進立体陳列」の6大営業方針の徹底に努め、お客様にまた来たいと思われる店舗づくりを目指してまいりました。併せて昨年9月より本格稼動した、加盟店の廃棄ロスの一部を本部が補填し発注を支援する「売場充実プログラム」の運用により、品揃えの充実をさらに図ることで、欲しい商品がいつでも購入できる店舗づくりを目指してまいりました。
商品面では、世帯人数の減少や共働き夫婦の増加に伴い市場が拡大している“惣菜”に着目し、「手軽においしく 食卓にもう一品 」とのコンセプトのもとで新ブランド「おかず亭」を立ち上げ、夕・夜間の品揃えやパック常温販売の拡大等を図り、お客様への訴求を行ってまいりました。また、人気映画「チア☆ダン」とのタイアップ企画として発売したお弁当や惣菜、「森永ミルクキャラメル」とコラボしたデザートやパンの発売など、話題性のある商品展開を積極的に行いましたが、春先の低温の影響や、総店舗数減少等によるチェーン総売上高の減少などから厳しい数値での推移となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は、前年同期比、13.8%減の38億96百万円となり、営業損失は4億51百万円、経常損失は4億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億35百万円となりました。
また、平成29年4月12日に株式会社ローソンとの間で締結いたしました事業統合契約により、現在東京・神奈川エリアにて展開している「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗を「ローソン・スリーエフ」へ転換することから、今期末にはスリーエフ単独ブランドでのコンビニエンスストアは全て営業を終了することといたしました。このような事業転換に伴い、フランチャイズのマスター本部としての機能がなくなることからフランチャイズ本部業務からは撤退し、本部機能の縮小に伴い、希望退職制度を導入することといたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は14億15百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、並びにリース資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、10億6百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、4億9百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗(以下、「対象店舗」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、これまで当社が培ってきたブランド力、営業ノウハウに「ローソン」のブランド力・ノウハウを加え、店舗の売上・収益性を向上させ、また、経営体制の再構築を同時に行い、収益構造の改善に取り組んでまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。