四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)におけるわが国経済は、国内景気に緩やかな回復の動きがみられ、個人消費が緩やかに持ち直しているものの、実質賃金が伸び悩むなど力強さを欠くものとなりました。
コンビニエンス業界におきましては、お客様の節約志向が根強さを残している中、再編による業界内の競争激化に加え、業態を超えた販売競争の激しさは増し、厳しい経営環境となりました。
このような環境の下、当社グループは引き続き「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「FF重点販売」「前進立体陳列」の6大営業方針の徹底に努め、お客様にまた来たいと思われる店舗づくりを目指してまいりました。しかしながら、平成28年9月から千葉・埼玉で展開をしてきた「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に一定の効果が見られたことから、平成29年4月12日に株式会社ローソンとの間で事業統合契約を提携し、現在東京・神奈川エリアにて展開している「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗を「ローソン・スリーエフ」へ転換することといたしました。それに伴い、今年度中にスリーエフ単独ブランドでのコンビニエンスストアは全て営業を終了し、フランチャイズチェーン本部としての機能も終了いたします。
この事業展開に伴い、8月末までに6店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は、既存店舗の売上が当初の見込みと比べ伸長しましたが、不採算店の閉店による総店舗数減少に加え、閉店店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応を行った影響等により、前年同期比14.1%減の75億45百万円となり、営業損失は7億73百万円、経常損失は7億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は1億7百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金の増加、リース資産・敷金及び保証金の減少等によるものであります。
負債につきましては、10億73百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少、希望退職関連費用引当金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、11億80百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ46億58百万円増加し、72億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が11億87百万円となりましたが、事業分離における移転利益、減価償却費及び希望退職関連費用引当金の増加等の要因により、5億4百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は4億62百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金及び保証金の回収による収入、事業分離による収入等により、64億53百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は4億97百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、22億99百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は2億55百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗(以下、「対象店舗」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を株式会社ローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、これまで当社が培ってきたブランド力、営業ノウハウに「ローソン」のブランド力・ノウハウを加え、店舗の売上・収益性を向上させ、また、経営体制の再構築を同時に行い、収益構造の改善に取り組んでまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。