四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①売上向上
株式会社ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上
株式会社ローソンとの商品等の仕入れの共通化を行うことにより仕入れコストを削減し、粗利益を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第1四半期連結累計期間につきましては、46店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。