有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客様の節約志向が続くなか、業態間競争が激化しており、加えて人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との合弁会社である株式会社エル・ティーエフ(以下、「エル・ティーエフ」といいます。)において、平成28年9月から千葉・埼玉エリアにて展開しているダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」に一定の成果が見られたことや、2つのチェーンブランドを運営することによる相乗効果実現の難しさから、経営資源を集中して有効かつ効率的に活用する必要があると判断し、「ローソン・スリーエフ」の事業展開を東京・神奈川エリアにも拡大することと致しました。
そのための準備会社として、平成29年6月1日付で株式会社L・TF・PJ(以下、「L・TF・PJ」といいます。)を新設分割により設立し、「スリーエフ」及び「q's mart(キュウズマート)」ブランドで営業している店舗のうち閉鎖店舗を除くすべての店舗(以下、「転換対象店舗」といいます。)のフランチャイズ契約等をL・TF・PJに承継するとともに、転換対象店舗において当社が保有していた資産及び賃借権等の権利義務の一部を平成29年6月1日付で吸収分割によりローソンに承継した上で、「ローソン・スリーエフ」への転換作業を進めてまいりました。同時に転換対象外となった店舗につきましては、当社において閉店作業を進めてまいりました。
これにより、平成29年8月から平成30年2月までの間に197店舗(平成30年3月に63店舗:計260店舗)を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉鎖、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を完了致しました。なお、ブランド転換に一定の目処がついたことから、平成30年2月末日をもってエル・ティーエフとL・TF・PJを合併し、エル・ティーエフが存続会社となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や改装に伴う一時休業などの影響等により、前年比23.3%減の125億75百万円となり、営業損失は30億円、経常損失は28億84百万円、当社の資産及び賃借権等の権利義務の一部を吸収分割によりローソンに承継した際の対価から、承継した資産簿価及び固定資産除却等必要経費を差し引いた差額60億65百万円を特別利益に、解約違約金13億89百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円となりました。
当社グループ運営店舗の概況
[スリーエフ]
「ローソン・スリーエフ」への本格転換を前に、これまでスリーエフをご愛顧いただいた多くのお客様に対して長年の感謝を込めて、スリーエフの人気商品等をお得にお買い求めいただける『スリーエフ大感謝祭』の開催などを行いました。なお、スリーエフ単独ブランドでのコンビニエンスストアは、平成30年1月末日をもってすべて営業を終了しております。
[ローソン・スリーエフ]
夕方・夜間の米飯、ファーストフーズ等のデイリー商品の品揃えの強化等により、夕方から夜間にかけてのお客様の増加や女性のお客様の来店頻度が大きく向上した結果、スリーエフ単独ブランドであったときと比較し、平均して10%売上が伸長しております。なお、店舗数につきましては、スリーエフから転換した店舗を含めて開店199店舗となり、総店舗数は288店舗(平成30年2月28日現在)となっております。
[gooz(グーツ)]
ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける次世代型コンビニフォーマットとして、従来のコンビニエンスストアの品揃えでは満足できないお客様のニーズを汲み取ったお店作りを行っております。また、国分グローサーズチェーン株式会社と契約を締結し、平成29年12月からはコミュニティ・ストアの仕組みを利用した商品供給体制をスタート致しました。なお、店舗数につきましては、不採算の3店舗を閉鎖し、総店舗数は3店舗(平成30年2月28日現在)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ22億57百万円増加し、48億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7億9百万円となりましたが、事業分離における移転利益が60億65百万円、解約違約金が13億89百万円となったこと等により、前連結会計年度より34億46百万円少ない60億81百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が3億78百万円(前連結会計年度は7億13百万円の収入)、事業分離による収入が110億19百万円(同37億72百万円の収入)となったこと等により、前連結会計年度より64億99百万円多い101億13百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が29億93百万円(同7億94百万円の支出)となりましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が30億66百万円となったこと等により、前連結会計年度より25億49百万円少ない17億74百万円の支出となりました。
(3) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況

地域別	チェーン全店店舗数
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)	比較増減
神奈川県	218(17)	138( 5)	△80(△12)
東京都	118( 5)	56( 1)	△62( △4)
千葉県	71( 2)	68( 3)	△3( 1)
埼玉県	31( 1)	29( 1)	△2( -)
合計	438(25)	291(10)	△147(△15)

(注)1. ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
2. 当連結会計年度中に、直営店8店を加盟店に変更いたしました。また、加盟店6店舗が直営店に変更されて
おります。