	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
事務代行収入	158百万円	113百万円
新商品登録収入	117百万円	100百万円
物流共配事業収入	2,613百万円	2,051百万円

2017/05/29 13:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、ファーストフードは最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/05/29 13:00

#3 事業等のリスク

食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様におにぎり、お弁当、サンドイッチ、麺類、お惣菜、デザート等のオリジナル商品の販売を行っています。商品開発におきましては健康・安心・安全に対してこだわり続け、保存料ゼロ、合成着色料ゼロ、カロリー表示、アレルギーの原因品目の表示をオリジナル商品に行っています。また、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めております。しかしながら、当社グループの取扱い商品により、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生し、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク

2017/05/29 13:00

#4 加盟店買掛金に関する注記

盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。

2017/05/29 13:00

#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後のわが国の経済は、個人消費の停滞感はぬぐえず、またアメリカを中心に海外の政治・経済の不確実性が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
また、コンビニエンスストア業界では、大手チェーンの積極的な出店と他業態との競争の激化により、非常に厳しい環境が続くものと考えております。
このような環境の下、当社グループは、これまで千葉・埼玉エリアにて展開をしておりました株式会社ローソンとのダブルブランド「ローソン・スリーエフ」に一定の成果が見られたことや、2つのチェーンブランドを運営することは経済的合理性に欠くことなどから、「ローソン・スリーエフ」ブランドを東京・神奈川エリアにも拡大することと致しました。ダブルブランドによる両社のブランド力・営業ノウハウ等を活かし、売上・客数を向上させる新たな運営体制を整えるとともに、商品の仕入の共同化などによる店舗の収益性向上を目指してまいります。また、連結子会社での店舗の運営、賃借権の会社分割による承継など、経営体制の再構築を同時に行い、黒字体質への転換を目指してまいります。2017/05/29 13:00

#6 業績等の概要

小売業界におきましては、お客様の節約志向が続く中、業態間競争が激化しており、加えて円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等により厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループはチェーンブランドの再生を目指し、「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度・品質のアップ」「FF重点販売」「前進立体陳列」の6大営業方針の徹底に努めてまいりました。店舗の基準をあらためて加盟店と共有し、オペレーションの改善を行っていくとともに、加盟店の廃棄リスクを軽減する「売場充実プログラム」の運用を開始し、当社の課題のひとつである米飯、軽食等、FF・デイリー商品の品揃えの強化を目指しました。また、各種販促キャンペーンを実施することにより、お客様に商品を通じて身近に感じていただけることで、「また来ていただける」店舗づくりに取り組んで参りました。
加えて、平成28年9月7日に株式会社ローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフを設立し、既存スリーエフ店を「ローソン・スリーエフ」のダブルブランド店へ11月末までに89店舗改装オープンいたしました。「スリーエフ」「ローソン」両ブランドそれぞれの強みを活かした店舗づくりを行っており、売上は好調に推移しております。更に、株式会社クリエイトエス・ディーとの共同実験として、「薬クリエイト」の一部店舗において、スリーエフでご好評をいただいている“チルド弁当”や人気デザート“もちぽにょ”などのオリジナル商品を販売し、検証を始めました。

2017/05/29 13:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所市場第二部	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	7,707,095	7,707,095	―	―

2017/05/29 13:00

#8 経営上の重要な契約等

コンビニエンスストア経営について「スリーエフ」の商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
当社は、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。

2017/05/29 13:00

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.事業統合契約の理由
当社とローソンは、平成28年4月13日付けで締結した資本業務提携契約に基づき、両社が共同して事業を行う合弁会社(株式会社エル・ティーエフ(以下、「エル・ティーエフ」といいます。))を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗をエル・ティーエフにおいて順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換して運営してまいりました。この取り組みにより両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大してまいります。その経営効率を高める一環として、新設分割により「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち、281店舗(予定)を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社である株式会社L・TF・PJ(以下、「新設会社」といいます。)の設立、ブランド転換後の新設会社とエル・ティーエフとの合併、並びに当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合契約を締結いたしました。これにより当社は「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・スリーエフ」ブランド店舗を運営するエル・ティーエフ等の子会社管理事業、当社所有ブランド店舗「gooz(グーツ)」の店舗運営事業、当社企画・開発商品の商品供給事業の三つを軸とした体制へと移行いたします。
2.事業統合契約の内容

2017/05/29 13:00

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2017/05/29 13:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

2017/05/29 13:00

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※3 商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(㈱荏原屋)

2017/05/29 13:00