	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
事務代行収入	70百万円	―百万円
PB商品ブランドフィー	―百万円	14百万円
新商品登録収入	75百万円	―百万円
物流共配事業収入	1,195百万円	―百万円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、ファーストフードは最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/05/31 9:39

#3 事業の内容

[当社]
当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける次世代型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。
[子会社]

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#4 事業等のリスク

食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所市場第二部	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	7,707,095	7,707,095	―	―

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#6 経営上の重要な契約等

コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、コンビニエンスストア業界では、業界内の競争激化に加え、業態を超えた販売競争の激しさは増し、厳しい環境が続くものと考えております。
このような環境の下、当社グループは、「ローソン・スリーエフ」において、ローソンの「チェーン戦略」に軸足を置きながら「個店戦略」をバランス良く発揮することを目指してまいります。地域環境の変化を的確に捉え、お客様の多様なニーズにきめ細やかに応じていくために、個店ごとの品揃えを追求した過去の経験やgooz(グーツ)事業における次世代型コンビニフォーマットの取り組み、スリーエフの独自性商品(チルド弁当・やきとり等のオリジナル商品、BOOK・青果の強化店舗)を活かして、「店舗の個性」の“良い面”を打ち出すステップに漸次進んでいくことで、売上・収益性の向上を図ります。
また、ローソンと連携して「ローソン・スリーエフ」の事業展開の拡大と質の向上を進めるとともに、収益改善が見込めない店舗のリロケートも進めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との合弁会社である株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「スリーエフ」からのブランド転換が概ね完了した後に迎える最初の連結会計年度となることから、ローソンの仕組みを学びながらその深化に努めることを目標としてまいりました。また、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、加盟店の品揃えに対する経費支援などを積極的に行い、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持に注力してまいりました。
このような取り組みにより、ローソン商品とともにスリーエフ独自商品(チルド弁当、やきとり、もちぽにょ等)の魅力をアピールし、ブランド転換後に初めてご来店いただいたお客様にも「また利用したい」と思っていただけるお店作りを行った結果、「スリーエフ」単独ブランドであったときと比較して店舗の売上高を大幅に向上させることができました。また、ブランド転換から1年以上が経過した店舗の平均売上高も前年を上回り好調に推移しております。
なお、店舗開発におきましては、当連結会計年度に繰り越されていた67店舗のブランド転換を中心として、68店舗を出店しました。一方で、ブランド転換の効果が薄く将来的に収益改善が見込めない店舗を2店舗閉鎖いたしました。これにより、当連結会計年度末の総店舗数は354店舗となっております。

2019/05/31 9:39

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2019/05/31 9:39

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2019/05/31 9:39

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※3 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※4 商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(㈱荏原屋)

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