固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
機械及び装置 17年2019/05/31 9:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、閉店を予定している店舗及び賃貸借契約を解約した物件等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	店舗	建物及び構築物、リース資産、無形固定資産その他等	神奈川県横浜市他	77

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	60百万円
リース資産	1百万円
無形固定資産その他	15百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額については、主に処分価額を基に算定した金額としております。

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において、コンビニエンスストア事業の一部の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	―百万円
固定資産	2,661百万円
固定負債	―百万円

なお、移転した事業に対する簿価から、移転した事業に係る移転損益を除き、「事業分離による収入」に11,019百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が1億23百万円、事業分離における移転利益が2億35百万円の計上(前連結会計年度は60億65百万円の計上)、未払金が4億60百万円の減少、希望退職関連費用の支払額が5億7百万円となったこと等により、前連結会計年度より49億93百万円少ない10億87百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億1百万円、事業分離による収入が1億35百万円(前連結会計年度は110億19百万円の収入)となったこと等により、前連結会計年度より100億35百万円少ない78百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(前連結会計年度は18億円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出(前連結会計年度は29億93百万円の支出)が0円、非支配株主への配当金の支払い額が2億41百万円となったこと等により、前連結会計年度より15億32百万円少ない2億41百万円の支出となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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