#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は3店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、119億83百万円(前年比4.7%減)となりました(前年比減は、主にその他の営業収入の減少によるものです)。また、利益面では、67店舗のブランド転換に係る費用を計上しましたが、転換に係る費用を圧縮するとともに本部機能の縮小による本部経費の削減に努めたことから営業損失は2億83百万円(前連結会計年度は営業損失30億円)、経常損失は2億32百万円(前連結会計年度は経常損失28億84百万円)、当社のコンビニエンスストア事業の一部を会社分割によりローソンに承継した際の対価等2億77百万円を特別利益、減損損失等1億68百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1億67百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
2019/05/31 9:39
#2 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年2回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、経常損失および当期純損失を計上したこと、および収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、当期末の配当金については誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2019/05/31 9:39