- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2023/06/08 17:01- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料(前事業年度12百万円)は、「営業収入」として、「営業外収益」の「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金等(前事業年度0百万円)は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更しております。
この変更は、当事業年度から収益認識に関する会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にし、営業収入、販売費及び一般管理費並びに営業外収益をより適切に表示するために行ったものであります。
2023/06/08 17:01- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料(前連結会計年度12百万円)、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等(前連結会計年度3百万円)は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分(前連結会計年度27百万円)、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等(前連結会計年度1百万円)は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更は、当連結会計年度から収益認識に関する会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にし、営業収入、販売費及び一般管理費並びに営業外収益をより適切に表示するために行ったものであります。
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