訂正有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格・原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い売上はコロナ禍前の水準まで戻ってまいりましたが、水道光熱費や人件費等の上昇により店舗運営コストが大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画(2021年2月期～2027年2月期)において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「個店平均日販」が引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しているものの、原材料価格等の高騰に伴う商品価格の改定に対してお客様の節約志向が高まったことにより、6月までは伸長率が低調に推移しました。7月以降はコロナ禍から平常化が進んだことによる人流の回復で、お客様の購買行動に変化が見られ、経済性重視からコンビニエンスストアの強みである利便性重視へのウエイトが高まったことにより、「個店平均日販」の伸長率は大幅に改善されました。経営環境が大きく変化するなか、プライスラインの幅を広げて商品の選択肢を増やすなど、価格政策の適正化とお客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めてまいりました。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する“ハピろー”などの各種集客施策に加え、当社独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。また、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、加盟店の品揃え拡充のための経費支援を行うことで個店ごとにお客様ニーズに対応したお店づくりを推進してまいりました。更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。
商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、2021年9月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、5月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では売上を押し上げる効果が生じております。
サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の導入店舗を順次拡大しております。
上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。成功店舗のノウハウを迅速に共有するなど、タブレット端末を利用したWEBミーティングシステムの活用により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。
店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、まん延防止等重点措置が終了したことに加え、全国旅行支援などの経済支援策の効果による行楽需要の回復、行動制限のない年末年始帰省など本格的な活動再開を背景に、前年を上回る日販実績で推移しております。
商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ベーカリーやソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、値上げによる買い控えに対応するため、プライスラインの幅を広げ、新たに低価格の常温総菜の品揃えを拡充し、おにぎりなどとの買い合わせを促進することで売上機会の確保に繋げてまいりました。また、パーキングエリア店舗では、地元生産者との取り組みによる青果の品揃えの拡充や地元洋菓子店の焼き菓子を品揃えするなど、地域密着型のお店づくりを推進することで新たな売上を創出してまいりました。行動制限解除を受けた年末年始などのハイシーズンでは、土産品などの需要も回復傾向となっており、売上向上の一因となっております。
店舗開発におきましては、JR橫浜タワー店の一部改装を行いました。新たにカフェスペースを設けるとともに専用のカフェメニューを提供することで、普段使いに加えてカフェニーズの取り込みを進めました。新たな出店・閉店は行わず、当連結会計年度末の総店舗数は4店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、個店の売上が順調に伸長していることに加え、直営店が増加したこと等により132億13百万円(前期比7.7%増)となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は1億52百万円(前期比37.7%減)、経常利益は1億57百万円(前期比37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億64百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し、43億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億33百万円減少したこと及び有形固定資産が1億50百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、5億39百万円となりました。これは主に、未払消費税等が11百万円減少したこと、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少し、38億7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億39百万円減少したこと、非支配株主持分が3億円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4億33百万円減少し、34億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が68百万円(前連結会計年度は2億25百万円)、減損損失が89百万円(同25百万円)、その他流動資産が48百万円の増加(同8百万円の減少)、未払消費税等が11百万円の減少(同8百万円の減少)となったこと等により、前連結会計年度より2億92百万円収入減の38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が14百万円(同40百万円)となったこと等により、前連結会計年度より10百万円収入減の11百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が74百万円(同75百万円)、非支配株主への配当金の支払額が4億9百万円(同1億93百万円)となったこと等により、前連結会計年度より2億14百万円支出増の4億83百万円の支出となりました。
(4) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
販売実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(1) 地域別売上状況
(注) 1.地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
2.チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
(2) 商品別売上状況
[ローソン・スリーエフ]
(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
[gooz(グーツ)]
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
「(業績等の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格・原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い売上はコロナ禍前の水準まで戻ってまいりましたが、水道光熱費や人件費等の上昇により店舗運営コストが大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画(2021年2月期～2027年2月期)において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「個店平均日販」が引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しているものの、原材料価格等の高騰に伴う商品価格の改定に対してお客様の節約志向が高まったことにより、6月までは伸長率が低調に推移しました。7月以降はコロナ禍から平常化が進んだことによる人流の回復で、お客様の購買行動に変化が見られ、経済性重視からコンビニエンスストアの強みである利便性重視へのウエイトが高まったことにより、「個店平均日販」の伸長率は大幅に改善されました。経営環境が大きく変化するなか、プライスラインの幅を広げて商品の選択肢を増やすなど、価格政策の適正化とお客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めてまいりました。
運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する“ハピろー”などの各種集客施策に加え、当社独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。また、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、加盟店の品揃え拡充のための経費支援を行うことで個店ごとにお客様ニーズに対応したお店づくりを推進してまいりました。更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。
商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、2021年9月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、5月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では売上を押し上げる効果が生じております。
サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の導入店舗を順次拡大しております。
上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。成功店舗のノウハウを迅速に共有するなど、タブレット端末を利用したWEBミーティングシステムの活用により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。
店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。
[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、まん延防止等重点措置が終了したことに加え、全国旅行支援などの経済支援策の効果による行楽需要の回復、行動制限のない年末年始帰省など本格的な活動再開を背景に、前年を上回る日販実績で推移しております。
商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ベーカリーやソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、値上げによる買い控えに対応するため、プライスラインの幅を広げ、新たに低価格の常温総菜の品揃えを拡充し、おにぎりなどとの買い合わせを促進することで売上機会の確保に繋げてまいりました。また、パーキングエリア店舗では、地元生産者との取り組みによる青果の品揃えの拡充や地元洋菓子店の焼き菓子を品揃えするなど、地域密着型のお店づくりを推進することで新たな売上を創出してまいりました。行動制限解除を受けた年末年始などのハイシーズンでは、土産品などの需要も回復傾向となっており、売上向上の一因となっております。
店舗開発におきましては、JR橫浜タワー店の一部改装を行いました。新たにカフェスペースを設けるとともに専用のカフェメニューを提供することで、普段使いに加えてカフェニーズの取り込みを進めました。新たな出店・閉店は行わず、当連結会計年度末の総店舗数は4店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、個店の売上が順調に伸長していることに加え、直営店が増加したこと等により132億13百万円(前期比7.7%増)となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は1億52百万円(前期比37.7%減)、経常利益は1億57百万円(前期比37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億64百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し、43億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億33百万円減少したこと及び有形固定資産が1億50百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、5億39百万円となりました。これは主に、未払消費税等が11百万円減少したこと、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少し、38億7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億39百万円減少したこと、非支配株主持分が3億円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4億33百万円減少し、34億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が68百万円(前連結会計年度は2億25百万円)、減損損失が89百万円(同25百万円)、その他流動資産が48百万円の増加(同8百万円の減少)、未払消費税等が11百万円の減少(同8百万円の減少)となったこと等により、前連結会計年度より2億92百万円収入減の38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が14百万円(同40百万円)となったこと等により、前連結会計年度より10百万円収入減の11百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が74百万円(同75百万円)、非支配株主への配当金の支払額が4億9百万円(同1億93百万円)となったこと等により、前連結会計年度より2億14百万円支出増の4億83百万円の支出となりました。
(4) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況
| 地域別 | チェーン全店店舗数 | ||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | 比較増減 | |
| 神奈川県 | 161( 9) | 158( 9) | △3( ―) |
| 東京都 | 88( 1) | 88( 2) | ―( 1) |
| 千葉県 | 62( 4) | 63( 4) | 1( ―) |
| 埼玉県 | 29( 2) | 28( 1) | △1(△1) |
| 合計 | 340(16) | 337(16) | △3( ―) |
(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
販売実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(1) 地域別売上状況
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | ||
| チェーン全店売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| コンビニエンスストア事業 | |||
| 神奈川県 | 30,399 | 47.7 | 2.3 |
| 東京都 | 16,340 | 25.6 | 2.6 |
| 千葉県 | 11,388 | 17.9 | 3.5 |
| 埼玉県 | 5,618 | 8.8 | 2.6 |
| 合計 | 63,746 | 100.0 | 2.6 |
(注) 1.地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
2.チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
(2) 商品別売上状況
[ローソン・スリーエフ]
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | ||
| チェーン全店売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| コンビニエンスストア事業 | |||
| ファストフード | 13,262 | 21.2 | 5.7 |
| 日配食品 | 10,299 | 16.5 | 0.2 |
| 加工食品 | 34,047 | 54.5 | 2.7 |
| 非食品 | 4,896 | 7.8 | △2.4 |
| 合計 | 62,505 | 100.0 | 2.4 |
(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
[gooz(グーツ)]
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | ||
| チェーン全店売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| コンビニエンスストア事業 | |||
| ファストフード | 735 | 59.3 | 9.7 |
| 日配食品 | 76 | 6.1 | 7.0 |
| 加工食品 | 400 | 32.3 | 14.0 |
| 非食品 | 27 | 2.2 | 3.9 |
| 合計 | 1,240 | 100.0 | 10.7 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
「(業績等の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
