有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。
(2) 中長期経営計画
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、7ヶ年の「中長期経営計画」(2021年2月期～2027年2月期)を策定しております。
7ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに1店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年2月期から2020年2月期までの3ヶ年を「接合期」、2021年2月期から2023年2月期までの3ヶ年を「育成期」、2024年2月期から2025年2月期までの2ヶ年を「成長期」、2026年2月期から2027年2月期までの2ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。
[中長期経営計画において目指す姿]
・日本一のコンビニチェーン(お客様支持No.1)
・加盟店と本部の一塊経営
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。
「中長期経営計画」の最終年度である2027年2月期には、個店平均日販13%増(2020年2月期比)、加盟店利益28%増(2020年2月期比)を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益3億円以上を実現してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価上昇に対する賃金の動向や為替・海外経済の不確実性が個人消費に与える影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
また、コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景とした来店頻度の低下などにより、客単価上昇に依存した売上構造が続くことが想定されます。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような環境の下、当社グループの中長期経営計画(2021年2月期～2027年2月期)は、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策が奏功し、概ね着実に推移しております。その結果、2026年2月期において、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を当初計画より1年前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年2月期は、これまでの投資を確実な成果(リターン)へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で一塊となって相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
[当社グループの経営環境]
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時の改装工事に伴うリース料負担が2026年2月期以降低減したことで、収益構造は今後、一定期間の安定期に入ります。堅実な収益基盤を背景に、持続的な成長に向けた各種施策に対し、ハード面・ソフト面ともに、これまで以上に積極的な投資を実行してまいります。
[ローソン・スリーエフ]
ローソン・スリーエフにおきましては、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場の実現を目指します。具体的には、お客様の食に対する日々のニーズを担う充実した売場作りを、定番商品と独自商品(やきとり、チルド弁当、お総菜等)で実現し、加えて、差別化商品の提案を積極的に行うことでお客様の来店動機の向上に繋げてまいります。また、ローソンチェーンの各種キャンペーンに加え、ローソン・スリーエフ独自の販促施策の進化・充実を図ることにより、「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。これらに加え、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」により、粗利益の向上を図るとともに、値引き推奨機能を徹底的に活用し、最適な売場の実現と廃棄ロスの削減を高い次元で両立することで、「加盟店利益」の最大化を目指します。
加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化いたします。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進してまいります。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」をさらに加速させることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。
店舗開発におきましては、既存店のポテンシャルを最大限に引き出すために、店舗運営部門と店舗開発部門が一体となって、目的を持った店舗改装(駐車場拡張等)やリロケートを行うことで競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。
[gooz(グーツ)]
goozにおきましては、独創力の向上とオペレーションの効率化を推進いたします。KPI管理を導入して構造改革を断行するとともに、店内調理品の強みや立地特性を最大限に活かした売場作りにより、新たな収益モデルを構築してまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。