四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が経済活動に大きな影響を与えました。欧米と比べてワクチン接種に出遅れが生じる中、変異株等の影響により新規感染者数が著しく増加したことで厳しい行動制限が続きました。また、経済効果が期待された東京五輪も無観客となったことで、個人消費の回復は限定的なものとなりました。今後、ワクチン接種の普及により景気は回復に向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。
コンビニエンスストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出てから1年以上を経過したことで、売上は前年を上回っておりますが、コロナ禍前の水準までの回復には至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」(2021年2月期～2027年2月期)において、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用などの影響により経営環境は一進一退を繰り返す状況にあります。そのような環境下にありますが、住宅立地の店舗の売上は好調を維持しており、加えてオフィス街や行楽立地の店舗への来店客数も徐々に戻りつつあることから、立地特性による売上偏差が縮まり、全体としてコロナ禍前の水準まで日販を回復することができました。
運営面におきましては、個店の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めながら、加盟店の品揃え拡充への経費支援を継続して行ったことで、コロナ禍においても日販が改善する店舗が増えました。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」がコロナ禍によるお客様の利用動向の変化にマッチし、昨年に引き続き売上を伸長させております。また、独自商品である「チルド弁当」や「チルド寿司」「やきとり」の売上につきましても、品揃えの拡充やコロナ禍に対応して販売方法の見直しを行ったことなどが奏功し、引き続き前年を上回る状況で推移しております。
店舗開発におきましては、出店を行わず、3店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は339店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、2021年3月に緊急事態宣言が解除された以降は、行楽ニーズの高まりを受け、来店客数および売上が回復傾向にありましたが、その後緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用などの影響を大きく受け、来店客数および売上は前年を上回る状況で推移しているものの、コロナ禍前の水準には届いておらず、再び厳しい経営環境となりました。
商品面におきましては、お客様の食に対するニーズの多様化に伴い、大豆ミートを使用した代替肉メニュー、フレッシュ野菜を使用したメニュー、インパクトのある大盛りメニューなど特徴のある店内調理品の販売を開始いたしました。週末の行楽客向けの商品としては、グーツコーヒーと一緒にお楽しみいただけるように、おすすめの焼菓子や輸入菓子の品揃えを拡充したほか、話題のマリトッツォやパフェなどのデザートを取り揃え、店舗の使われ方の変化および新たな客層ニーズに対応できる商品展開を実施してまいりました。また、パーキングエリア店舗では、物流ドライバー向けのお弁当の品揃え拡充や地元生産者との取り組みによる青果の品揃えに取り組むなど、お客様の利用動向の変化に対応してまいりました。
店舗開発におきましては、平塚PA店の一部改装を行い、グーツコーヒーの魅力の更なる訴求のため、パーキングエリア店舗では初となる焙煎機を導入いたしました。新たな出店・閉店は行わず、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は4店舗となっております。
以上の結果、新型コロナウイルスに加えて8月の天候不順が影響し、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は、62億89百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益は2億41百万円(前年同期比105.9%増)、経常利益は2億68百万円(前年同期比88.0%増)、連結子会社である㈱エル・ティーエフ立ち上げ時に発生した繰越欠損金が解消したことにより法人税等の負担額が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は67百万円の減少となりました。これは主に自社物件処分に伴う有形固定資産、敷金及び保証金、繰延税金資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、22百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産につきましては、89百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ53百万円減少し、37億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2億68百万円となり、減価償却費の計上、未収入金の増加、未払金の減少等により、1億78百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は99百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の回収による収入により1百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は65百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いにより、2億31百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は2億9百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。