有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/30 14:44
【資料】
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【項目】
127項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響は依然として大きく、賃上げにもかかわらず実質賃金の伸びはゼロ付近を脱することができていないことから、個人消費の本格的な活性化が待たれる踊り場とも言える状況となっております。
コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画(2021年2月期~2027年2月期)において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流の増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことで、「個店平均日販」の伸びは前年並みの水準で推移し、年間平均で60万円の大台を達成いたしました。しかし、「加盟店利益」は、人件費や水道光熱費などの店舗運営コストの増加への対応が必要な状況となっており、コスト増に負けないさらなる売上向上策を推進しております。
運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を強化する中、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、競合店に対する比較優位な売場を実現するために、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、267店舗に拡大しております。
商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートなどの売上が伸長しました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、アイテム数を拡充した「お総菜」やリニューアルした「やきとり」、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの割引クーポン付きチラシを地域のお客様に配布すると同時に、ウェブ動画を活用した広告を初めて実施し、認知度を向上させることで、集客と売上拡大につながりました。
店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベントなどを背景として来店客数が伸長したことにより、全店舗で日販が向上しております。
商品面におきましては、原材料価格高騰に伴い、一部店内調理品の価格改定を実施いたしましたが、店内演出による“できたて感”の訴求強化や、お客様の利用動向の変化に合わせてお求めやすい価格帯の商品から高付加価値の商品まで幅広く品揃えを充実させたことが奏功し、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上は引き続き好調に推移しております。また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーコーナーにおいて、世界各地の豆を使用した店内焙煎コーヒーのラインアップを拡充し、お客様の嗜好に合わせた選択肢を増やしたことで、売上が大きく伸長しております。さらに、同店では、グーツコーヒーの抽出時に出るコーヒーかすを地元横浜市内の協力先農園に提供し、堆肥として再利用することで栽培された青果を店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みにも着手しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は3店舗となっております。なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年2月18日に火災事故が発生し、店舗の改修工事を行っておりましたが、2024年8月10日より通常営業を再開しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は139億16百万円(前期比0.4%増)、営業利益は9億97百万円(前期比9.7%増)、経常利益は10億3百万円(前期比9.7%増)となりました。また、店舗火災による利益減少分の一部が保険金として支払われたため、37百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億89百万円(前期比33.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加し、51億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円増加したこと、未収入金が27百万円増加したこと及び建物が25百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の状況
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、6億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億29百万円減少したこと、未払消費税等が30百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加し、44億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億13百万円増加したこと、非支配株主持分が63百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、41億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億41百万円(前連結会計年度は9億14百万円)、保険金の受取額が75百万円となりましたが、保険差益が37百万円、その他が37百万円(同0百万円)、法人税等の支払額が5億12百万円(同1億48百万円)となったこと等により、前連結会計年度より2億98百万円収入減の5億19百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が46百万円となったこと等により、前連結会計年度より76百万円支出増の40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が75百万円(同76百万円)、非支配株主への配当金の支払額が3億21百万円(同1億8百万円)となったこと等により、前連結会計年度より2億12百万円支出増の3億97百万円の支出となりました。
(4) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況
地域別チェーン全店店舗数
前連結会計年度
(2024年2月29日)
当連結会計年度
(2025年2月28日)
比較増減
神奈川県157( 9)157(10)―( 1)
東京都86( 2)87( 1)1(△1)
千葉県61( 3)61( 3)―( ―)
埼玉県27( 1)27( 1)―( ―)
合計331(15)332(15)1( ―)

(注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。
販売実績
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。
(1) 地域別売上状況
地域別当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
チェーン全店売上高(百万円)構成比(%)前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
神奈川県31,52147.01.3
東京都17,36525.92.2
千葉県12,34718.42.6
埼玉県5,8258.72.2
合計67,059100.01.8

(注) 1.地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。
2.チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
(2) 商品別売上状況
[ローソン・スリーエフ]
商品別当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
チェーン全店売上高(百万円)構成比(%)前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
ファストフード14,25021.62.8
日配食品10,93316.61.5
加工食品35,44053.81.7
非食品5,2177.93.2
合計65,841100.02.0

(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。
[gooz(グーツ)]
商品別当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
チェーン全店売上高(百万円)構成比(%)前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
ファストフード72859.8△6.4
日配食品675.5△16.3
加工食品38932.0△6.5
非食品322.60.0
合計1,217100.0△7.0


(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
「(業績等の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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