- #1 事業の内容
[当 社]
当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。
[子 会 社]
2025/05/30 14:44- #2 事業等のリスク
食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク
2025/05/30 14:44- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産2025/05/30 14:44 - #4 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、やむを得ないと判断された場合に限り、取締役会の承諾を得て、当該取引先等の株式を取得・保有することがあります。また、保有の適否については、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等の検証として、毎月の定時取締役会において当該取引先からの取引商品の販売状況及び店舗の売上への寄与等を報告しており、株式の保有が適切でないと判断される銘柄については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ売却します。なお、2025年2月末時点の政策保有株式は1銘柄で、時価総額は連結総資産の1%未満となっていることから、財務バランスに与える影響は軽微であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/05/30 14:44- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2018年3月 | 当社顧問 |
| 2024年3月 | 当社コーポレート統括・統括兼商品統括・統括 |
| 2025年3月 | 当社コーポレート統括・統括 |
2025/05/30 14:44- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,707,095 | 7,707,095 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 7,707,095 | 7,707,095 | ― | ― |
2025/05/30 14:44- #7 経営上の重要な契約等
コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。
2025/05/30 14:44- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
店最適化
ローソン・スリーエフは、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場を実現することで最後に生き残る「“総”最強店舗化」を目指します。具体的には、お客様の日々の食のニーズを担える充実した売場作りを定番商品と独自商品で実現し、加えて差別化商品の提案を積極的に行うことで来店動機につなげてまいります。さらに多様な媒体を通じて幅広い世代に対してスリーエフブランドの認知度向上に取り組むことで、地域のお客様に対する存在感を一層高めてまいります。また、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化やローソンチェーンの各種キャンペーンによる販売促進などを、当社グループの店舗運営力を生かして最大限活用することで「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。
gooz(グーツ)は、イノベーションセンターとしての本来機能へ原点回帰し、コンビニエンスストアでは実現できない先駆的な取り組みを行ってまいります。
2025/05/30 14:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を強化する中、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化を図り、競合店に対する比較優位な売場を実現するために、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、267店舗に拡大しております。
商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートなどの売上が伸長しました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、アイテム数を拡充した「お総菜」やリニューアルした「やきとり」、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの割引クーポン付きチラシを地域のお客様に配布すると同時に、ウェブ動画を活用した広告を初めて実施し、認知度を向上させることで、集客と売上拡大につながりました。
店舗開発におきましては、5店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は329店舗となっております。また、転換から7年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。
2025/05/30 14:44- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 売上高
当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 加盟店からの収入
2025/05/30 14:44- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①売上高
当社の売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②営業収入
2025/05/30 14:44- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
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