有価証券報告書-第62期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、インバウンド需要や輸出の増加を背景に企業収益は好調に推移し、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、賃金の伸び悩みや米国の不安定な政策運営など、景気の先行きは不透明な状況となっております。当流通業界におきましては、価格競争や出店競争、プライベートブランド商品による差別化競争など、シェア獲得競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は49店舗となりました。また、一方でリプレースなども行い、6店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は951店舗となりました。
商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めてまいりました。これにより、プライベートブランド商品の売上を伸ばし、あわせて、数量管理、納期管理の徹底による在庫コントロールや品質管理の向上に努めてまいりました。
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大を進めてまいりました。また、自動釣銭機の全店導入による作業効率化を行うなど業務システムを見直し、ITの利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,373億9百万円で前期比100.8%となりました。利益面では、売上総利益は増加しましたが、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は68億5千7百万円で前期比87.1%、経常利益は71億3千1百万円で前期比88.6%となりました。当期純利益につきましても、47億6千1百万円で前期比93.0%となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により55億4千6百万円増加し、投資活動により37億3千6百万円減少し、財務活動により24億7千3百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ6億6千5百万円減少し、489億6千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、55億4千6百万円の増加(前期比9億3千4百万円の収入減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益が70億9千3百万円、仕入債務の増加が21億9千2百万円となったことや減価償却費が11億3千2百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が13億4千万円、法人税等の支払額が31億7千8百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、37億3千6百万円の減少(前期比32億6千4百万円の支出増加)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出32億2千5百万円や固定資産の取得による支出13億2百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億1千1百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、24億7千3百万円の減少(前期比5億5千2百万円の支出増加)となりました。これは、主に配当金の支払額が13億5千4百万円あったことや、自己株式の取得による支出が7億円あったことなどによります。