#1 業績等の概要: オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大を進めてまいりました。また、広告費や物流費の削減に努めるとともに、ITを活用して作業の省力化や合理化に取り組んでまいりました。
この結果、当期の売上高は1,285億2千6百万円で前期比100.7%となりました。利益面では、円安の影響を受けながらも売上総利益率は前年と同じ率を維持することができ、販売費及び一般管理費についても伸び率を抑制することができました。しかしながら、消費税増税以後、売上高が伸び悩んだことにより、営業利益は53億1千2百万円で前期比99.8%、経常利益は55億1千2百万円で前期比98.8%となりました。
特別利益は新株予約権戻入益2億2千7百万円、特別損失は店舗閉鎖損失1億1千万円や減損損失3千万円を計上しております。その結果、当期純利益につきましては、32億5千5百万円で前期比108.9%となりました。
2015/05/13 10:04
#2 減損損失に関する注記: おります。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産の回収可能価額は固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
2015/05/13 10:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は467億9千9百万円で前期比100.8%となっております。円安の影響を受けながらも、納期管理の徹底や在庫を圧縮することで当初価格での販売比率を向上させ、売上総利益率は前年と同じ率を維持することができました。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は414億8千6百万円で前期比100.9%となっております。これは、主に当期の30店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より3億6千3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前期より3億7千5百万円増加したことで、営業利益は53億1千2百万円、前期比99.8%となっております。
2015/05/13 10:04