決議年月日	平成25年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数	当社取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

② 第15回新株予約権

決議年月日	平成25年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数	当社従業員502名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

③ 第16回新株予約権

2016/05/18 9:52

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	平成25年5月14日(株主総会承認日)	平成25年5月14日(株主総会承認日)	平成26年5月13日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社取締役7名	当社従業員502名	当社従業員36名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 123,000	普通株式 597,600	普通株式 20,900
付与日	平成25年6月3日	平成25年6月3日	平成26年6月2日
権利確定条件	付与日(平成25年6月3日)以降、権利確定日(平成27年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(平成25年6月3日)以降、権利確定日(平成27年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(平成26年6月2日)以降、権利確定日(平成28年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成25年6月3日から平成27年5月31日まで	平成25年6月3日から平成27年5月31日まで	平成26年6月2日から平成28年5月31日まで
権利行使期間	平成27年6月1日から平成32年5月31日まで	平成27年6月1日から平成32年5月31日まで	平成28年6月1日から平成32年5月31日まで

	第17回新株予約権
決議年月日	平成27年5月12日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社従業員100名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 141,900
付与日	平成27年6月1日
権利確定条件	付与日(平成27年6月1日)以降、権利確定日(平成29年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成27年6月1日から平成29年5月31日まで
権利行使期間	平成29年6月1日から平成32年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	3,300	2	―	―
保有自己株式数	4,607,575	―	4,864,761	―

(注)1 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数および単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する230,100株が含まれております。

2016/05/18 9:52

#4 対処すべき課題（連結）

(b)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。)(いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

2016/05/18 9:52

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2016/05/18 9:52

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2016/05/18 9:52

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

2016/05/18 9:52

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

自己株式の株式数の増加542,060株は、取締役会の決議による自己株式の取得541,600株、単元未満株式の買取による取得460株であります。
自己株式の株式数の減少3,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2016/05/18 9:52

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当期末の純資産は553億7千1百万円となりました。その内訳は株主資本合計が552億7千7百万円、評価・換算差額等合計が△4千8百万円、新株予約権が1億4千2百万円となっております。
株主資本合計は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金23億2千2百万円、利益剰余金546億1百万円、自己株式△41億7千万円となっております。

2016/05/18 9:52

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

① 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成27年2月20日)	当事業年度(平成28年2月20日)
差額の主な内訳
新株予約権	117百万円	142百万円
普通株式の発行済株式数	69,588,856株	69,588,856株

② 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)	当事業年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
普通株式増加数	―株	37株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類(新株予約権)潜在株式の数(1,313,200株)	潜在株式の種類(新株予約権)潜在株式の数(869,900株)

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