有価証券報告書-第60期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当期末の総資産は、924億2千2百万円となり、前期比では103.3%、金額では29億2千3百万円の増加となりました。
流動資産は、前期末に比べて38億7千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が29億1千4百万円、商品が15億7千9百万円、預け金が2億5千2百万円増加した一方、未着商品が10億3千8百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて9億5千3百万円の減少となりました。これは、土地が1億8千6百万円、建物が1億1千9百万円増加した一方、建設協力金が10億5千7百万円減少したことなどによります。
② 負債の部
当期末の負債は370億5千万円となり、前期比では103.1%、金額では10億9千8百万円の増加となりました。
流動負債は、前期末と比べて10億1百万円の増加となりました。これは、電子記録債務が8億4千5百万円、未払金が1億7千2百万円増加した一方、支払手形が2億9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて9千7百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が6千3百万円、リース債務が3千8百万円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当期末の純資産は553億7千1百万円となりました。その内訳は株主資本合計が552億7千7百万円、評価・換算差額等合計が△4千8百万円、新株予約権が1億4千2百万円となっております。
株主資本合計は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金23億2千2百万円、利益剰余金546億1百万円、自己株式△41億7千万円となっております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の状況
売上高は1,328億1千万円で前期比103.3%となっております。これは、既存店で増収となったことに加えて、新規に26店舗を出店したこと、前期に出店した29店舗が1年間フル稼働したことによります。
② 売上総利益の状況
売上総利益は476億3千4百万円で前期比101.8%となっております。冬物衣料の値下げや利益率の高い衣料部門の売上構成比が下がったことで利益率が低下しましたが、売上高が増加したため、売上総利益は増加しております。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は417億2千3百万円で前期比100.6%となっております。これは、主に当期の26店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より8億3千4百万円増加したことに対して、販売費及び一般管理費が前期より2億3千6百万円の増加に抑えられたため、営業利益は59億1千万円、前期比111.2%となっております。
④ 経常利益の状況
経常利益は61億6百万円で前期比110.8%となっております。これは、主に受取利息が1千万円減少したことなどによります。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別損失が減損損失8千万円、店舗閉鎖損失2千1百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は22億6百万円で、前期比94.2%となっております。
以上の結果、当期純利益は37億9千7百万円と前期比116.6%となっております。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。