有価証券報告書-第60期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されています。売掛金の内容は主にクレジットカード売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金であり、1週間以内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金並びに未払金はそのほとんどが4か月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
建設協力金、敷金及び保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。
デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月1回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年2月20日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	41,720	41,720	―
(2)売掛金	1,323	1,323	―
(3)預け金	654	654	―
(4)投資有価証券	458	458	―
(5)建設協力金(※1)	9,150	9,779	628
(6)敷金及び保証金 貸倒引当金(※2)	3,690
	△5
	3,685	3,547	△137
資産計	56,992	57,484	491
(1)支払手形	938	938	―
(2)電子記録債務	19,848	19,848	―
(3)買掛金	7,311	7,311	―
(4)未払金	2,405	2,405	―
(5)未払法人税等	1,377	1,377	―
(6)未払消費税等	518	518	―
(7)リース債務(※3)	443	441	△2
負債計	32,844	32,842	△2
デリバティブ取引(※4)	56	56	―

(※1)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成28年2月20日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	44,634	44,634	―
(2)売掛金	1,486	1,486	―
(3)預け金	907	907	―
(4)投資有価証券	369	369	―
(5)建設協力金(※1)	8,069	8,726	657
(6)敷金及び保証金 貸倒引当金(※2)	3,746
	△5
	3,740	3,710	△30
資産計	59,208	59,835	626
(1)支払手形	729	729	―
(2)電子記録債務	20,694	20,694	―
(3)買掛金	7,394	7,394	―
(4)未払金	2,578	2,578	―
(5)未払法人税等	1,387	1,387	―
(6)未払消費税等	618	618	―
(7)リース債務(※3)	468	471	3
負債計	33,869	33,873	3
デリバティブ取引(※4)	△132	△132	―

(※1)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金および(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)建設協力金および(6)敷金及び保証金
これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等および(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年2月20日	平成28年2月20日
非上場株式	―	53

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,720	―	―	―
売掛金	1,323	―	―	―
預け金	654	―	―	―
建設協力金	1,174	3,967	2,886	1,123
敷金及び保証金	416	440	1,379	1,449
合計	45,288	4,407	4,265	2,572

(注)敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	44,634	―	―	―
売掛金	1,486	―	―	―
預け金	907	―	―	―
建設協力金	1,149	3,657	2,391	870
敷金及び保証金	481	639	1,316	1,303
合計	48,660	4,297	3,707	2,174

(注)敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	166	108	88	71	8

当事業年度(平成28年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	152	132	116	53	13