有価証券報告書-第67期(2022/02/21-2023/02/20)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は主にクレジットカード売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金であり、1週間以内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金および敷金・保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金および未払金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
建設協力金および敷金・保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。
デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月1回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月20日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 (※2)	2,243	2,259	15
②その他有価証券 (※3)	5,755	5,755	―
(2)建設協力金(※4)	3,228	3,420	191
(3)敷金及び保証金(※5)	4,582
貸倒引当金(※6)	△5
	4,576	4,487	△89
資産計	15,804	15,921	117
デリバティブ取引(※7)	37	37	―

(※1) 現金及び預金、売掛金、預け金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)1年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(百万円)
非上場株式	0

(※4)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※5)1年内回収予定の敷金・保証金を含んでおります。
(※6)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2023年2月20日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 (※2)	2,711	2,669	△42
②その他有価証券 (※3)	5,454	5,454	―
(2)建設協力金(※4)	2,618	2,742	123
(3)敷金及び保証金(※5)	4,676	4,502	△174
資産計	15,460	15,367	△92
デリバティブ取引(※6)	△81	△81	―

(※1) 現金及び預金、売掛金、預け金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 1年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度(百万円)
非上場株式	0

(※4) 1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※5) 1年内回収予定の敷金・保証金を含んでおります。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	560	1,483	200	―
建設協力金	670	1,456	769	332
敷金及び保証金	1,335	1,111	1,240	889
合計	2,565	4,050	2,210	1,222

(注)敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2023年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	934	1,197	579	―
建設協力金	536	1,199	606	277
敷金及び保証金	1,599	1,060	1,187	828
合計	3,070	3,457	2,373	1,105

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,454	-	-	5,454
デリバティブ	-	△81	-	△81

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	2,669	-	2,669
建設協力金	-	2,742	-	2,742
敷金及び保証金	-	4,502	-	4,502
資産計	-	9,913	-	9,913

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、活発な市場である取引所の価格により評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
建設協力金、敷金及び保証金
これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。