有価証券報告書-第58期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
有報資料
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当期末の総資産は、707億3千7百万円となり、前期比では99.5%、金額で3億6千9百万円の減少となりました。
流動資産は、前期末に比べて3億4千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が13億1百万円、未着商品が2億7千万円、商品が2億7百万円増加した一方、預け金が14億5千4百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて7億1千5百万円の減少となりました。これは、土地が1億9千3百万円、敷金及び保証金が1億1千万円増加した一方、建設協力金が8億2千万円、リース資産が1億6千4百万円減少したことなどによります。
② 負債の部
当期末の負債は183億円となり、前期比では90.9%、金額では、18億2千9百万円の減少となりました。
流動負債は、前期末と比べて17億6千万円の減少となりました。これは未払法人税等が12億8百万円、未払消費税等が2億8百万円、買掛金が2億2千7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて6千9百万円の減少となりました。これは、リース債務が1億3千2百万円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当期末の純資産は524億3千7百万円となりました。その内訳は株主資本合計が521億円、評価・換算差額等合計が5千9百万円、新株予約権が2億7千7百万円となっております。
株主資本合計は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金23億2千1百万円、利益剰余金500億2千8百万円、自己株式△27億7千2百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の状況
売上高は1,276億7千6百万円で前期比104.2%となっております。これは、新規出店34店舗に加えて、前期に出店した店舗の内34店舗が1年間フル稼働したことや、既存店で前期比100.6%と増収になったことによります。
② 売上総利益の状況
売上総利益は464億3千6百万円で前期比102.0%となっております。なお、当期においては売上総利益率が前期に対して0.7%低下しております。これは主に、円安により輸入価格が高騰したことによります。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は411億1千1百万円で前期比104.9%となっております。これは、主に当期の34店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より9億1千3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前期より19億3千1百万円増加したことで、営業利益は53億2千5百万円、前期比83.9%となっております。
④ 経常利益の状況
営業外損益は金融資産の時価評価に伴う受取利息の計上や仕入債務のファクタリング方式による期日前決済割引料を中心に2億5千5百万円のプラスとなりました。結果、経常利益は55億8千1百万円、前期比84.6%となっております。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益は収用補償金5百万円、特別損失は減損損失1億7千1百万円、店舗閉鎖損失9千7百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は23億2千6百万円で、前期比77.0%となっております。
以上の結果、当期純利益は29億9千1百万円と前期比82.0%となっております。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当期末の総資産は、707億3千7百万円となり、前期比では99.5%、金額で3億6千9百万円の減少となりました。
流動資産は、前期末に比べて3億4千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が13億1百万円、未着商品が2億7千万円、商品が2億7百万円増加した一方、預け金が14億5千4百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて7億1千5百万円の減少となりました。これは、土地が1億9千3百万円、敷金及び保証金が1億1千万円増加した一方、建設協力金が8億2千万円、リース資産が1億6千4百万円減少したことなどによります。
② 負債の部
当期末の負債は183億円となり、前期比では90.9%、金額では、18億2千9百万円の減少となりました。
流動負債は、前期末と比べて17億6千万円の減少となりました。これは未払法人税等が12億8百万円、未払消費税等が2億8百万円、買掛金が2億2千7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて6千9百万円の減少となりました。これは、リース債務が1億3千2百万円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当期末の純資産は524億3千7百万円となりました。その内訳は株主資本合計が521億円、評価・換算差額等合計が5千9百万円、新株予約権が2億7千7百万円となっております。
株主資本合計は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金23億2千1百万円、利益剰余金500億2千8百万円、自己株式△27億7千2百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の状況
売上高は1,276億7千6百万円で前期比104.2%となっております。これは、新規出店34店舗に加えて、前期に出店した店舗の内34店舗が1年間フル稼働したことや、既存店で前期比100.6%と増収になったことによります。
② 売上総利益の状況
売上総利益は464億3千6百万円で前期比102.0%となっております。なお、当期においては売上総利益率が前期に対して0.7%低下しております。これは主に、円安により輸入価格が高騰したことによります。
③ 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は411億1千1百万円で前期比104.9%となっております。これは、主に当期の34店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より9億1千3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前期より19億3千1百万円増加したことで、営業利益は53億2千5百万円、前期比83.9%となっております。
④ 経常利益の状況
営業外損益は金融資産の時価評価に伴う受取利息の計上や仕入債務のファクタリング方式による期日前決済割引料を中心に2億5千5百万円のプラスとなりました。結果、経常利益は55億8千1百万円、前期比84.6%となっております。
⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益は収用補償金5百万円、特別損失は減損損失1億7千1百万円、店舗閉鎖損失9千7百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は23億2千6百万円で、前期比77.0%となっております。
以上の結果、当期純利益は29億9千1百万円と前期比82.0%となっております。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。