有価証券報告書-第58期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

次期の見通しにつきましては、消費税増税や新興国経済の成長鈍化など、国内外の問題から先行き不透明感が完全には払拭しきれない状況が続くものと認識しております。当業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、異業種を含む企業間のシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された便利な店舗を積極的に出店し、地域の寡占化を進めてまいります。商品政策につきましては、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進めるとともに、中国以外の国への調達範囲の拡大も継続してまいります。加えて、売れ筋商品に絞り込み、品目数を削減することでマスのメリットを最大限に活かし、仕入原価の引き下げを図ります。これらの施策とともに、商品の開発・仕入から販売までの商品計画の精度向上や予算実績管理の強化により、売上の機会損失や値下げロスを削減し、売上総利益の確保に努めてまいります。
オペレーションにつきましては、社内におけるあらゆる業務の省力化や合理化のために引き続き、改善・改革に取り組むとともに、物流コストの削減にも継続して取り組んでまいります。そして、ITを最大限に活用し、省力化や合理化につなげるとともに、経営判断や意思決定に役立てることで業績の向上に努める所存であります。