名称	主なリース期間(年)	月間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)	摘要
店舗等土地および建物	20	1,075	16,457	オペレーティング・リース

7 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2017/05/17 9:37

#2 事業等のリスク

(7) 店舗の建設協力金および保証金について
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の育成について

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記

当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	福岡県他 1都1道1府20県 42店舗	建物	41百万円
		構築物	33百万円
		什器備品	3百万円
		その他	1百万円
		合計	80百万円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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