西松屋チェーン(7545)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月20日
- 16億3250万
- 2010年2月20日 -2.12%
- 15億9792万
- 2011年2月20日 +36.46%
- 21億8045万
- 2012年2月20日 +13.24%
- 24億6907万
- 2013年2月20日 +6.11%
- 26億1988万
- 2014年2月20日 +0.28%
- 26億2720万
- 2015年2月20日 +10.27%
- 28億9700万
- 2016年2月20日 +4.14%
- 30億1700万
- 2017年2月20日 +4.87%
- 31億6400万
- 2018年2月20日 +4.14%
- 32億9500万
- 2019年2月20日 +18.79%
- 39億1400万
- 2020年2月20日 +14.41%
- 44億7800万
- 2021年2月20日 +19.85%
- 53億6700万
- 2022年2月20日 +18.54%
- 63億6200万
- 2023年2月20日 +9.87%
- 69億9000万
- 2024年2月20日 +21.3%
- 84億7900万
- 2025年2月20日 +12.36%
- 95億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 6 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。2026/05/13 9:20
名称 月間リース料(百万円) リース契約残高(百万円) 摘要 店舗等土地および建物 1,442 14,268 オペレーティング・リース - #2 事業等のリスク
- (7) 店舗の建設協力金および保証金について2026/05/13 9:20
当社グループは、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2026/05/13 9:20
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設
備および構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2026/05/13 9:20
2 当期減少額の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。区分 資産の種類 内容 金額(百万円) 有形固定資産 建物 当期出店の61店舗に係るもの 1,151 構築物 当期出店の20店舗に係るもの 78 機械及び装置 当期開設の物流倉庫に係るもの 536 什器備品 当期出店の61店舗に係るもの 477 リース資産 自動釣銭機等の電子機器に係るもの 50 建設仮勘定 当期出店の61店舗に係るもの 1,499 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。2026/05/13 9:20
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類および金額 事業用資産(店舗) 大和高田神楽店(奈良県)他179店舗 建物及び構築物 409百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 什器備品 128百万円 合計 538百万円
上記の資産については、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込めないため、売却可能な資産については帳簿価額を正味売却価額まで減額、その他の資産については帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2026/05/13 9:20
当連結会計年度末における総資産は1,602億5千1百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金724億8千9百万円、商品366億6千5百万円、投資有価証券149億1千3百万円、建物及び構築物109億9千9百万円であります。
(負債の部) - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
ドミナント出店による店舗網の拡充のため店舗の新設等を計画しており、2026年2月20日現在におけるその設備計画の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。
(注) 1 着手年月は、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。
2 今後の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
3 予算金額の内容は、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。2026/05/13 9:20 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/05/13 9:20
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。