建物(純額)
個別
- 2020年2月20日
- 44億7800万
- 2021年2月20日 +19.85%
- 53億6700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 6 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。2021/05/19 10:07
7 上記金額には消費税等は含まれておりません。名称 主なリース期間(年) 月間リース料(百万円) リース契約残高(百万円) 摘要 店舗等土地および建物 20 1,208 14,114 オペレーティング・リース - #2 事業等のリスク
- (7) 店舗の建設協力金および保証金について2021/05/19 10:07
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2021/05/19 10:07
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/05/19 10:07
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。資産の種類 内容 金額 建物 当期出店の36店舗に係るもの 1,169百万円 建設仮勘定 当期出店の36店舗に係るもの 1,536百万円
3 「長期前払費用」の「差引当期末残高」549百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は6百万円であり、貸借対照表において流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。 - #5 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。2021/05/19 10:07
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類および金額 事業用資産(店舗) 北海道他 1都2府29県 87店舗 建物 90百万円 構築物 34百万円 什器備品 10百万円 その他 48百万円 合計 182百万円
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前期末に比べて120億6千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が142億9千5百万円増加した一方、商品が21億7千9百万円減少したことなどによります。2021/05/19 10:07
固定資産は、前期末に比べて9億5千3百万円の増加となりました。これは、建物が8億8千8百万円、投資有価証券が7億7千7百万円、土地が2億5千3百万円増加した一方、建設協力金が6億3千4百万円、建設仮勘定が2億1千2百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部) - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 手年月は、土地売買契約締結月、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。
2 今後の所要資金857百万円は、自己資金により賄う予定であります。
3 予算金額の内容は、土地、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。2021/05/19 10:07