有価証券報告書-第65期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードや雇用所得環境の悪化などにより、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況となっております。
当社におきましては、赤ちゃんや子供を育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、お客様が安心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、全国の店舗で営業を続けてまいりました。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は36店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、33店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,009店舗となりました。
インターネット販売におきましては、収益性の改善を図りながら、一部地域で商品の店舗受取りサービスを新たに開始いたしました。
商品面では、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の売上が順調に伸びております。また、プライベートブランド商品の海外への販売に向けて、新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善いたしました。
オペレーション面におきましては、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の確立や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、タブレット端末の導入などのITを利用した作業効率化を行うことで業務システムを見直し、店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,594億1千8百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は120億9千4百万円
(前年同期比533.7%増)、経常利益は123億7千4百万円(前年同期比426.8%増)、税引前当期純利益は123億4千7百万円(前年同期比487.1%増)、当期純利益は82億7千6百万円(前年同期比668.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により180億7千3百万円増加し、投資活動により15億5千1百万円減少し、財務活動により20億5千6百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ144億5千8百万円増加し、565億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、180億7千3百万円の増加(前年同期比169億6千万円の収入増加)となりました。これは、主に税引前当期純利益が123億4千7百万円、たな卸資産の減少が20億7千1百万円、未払消費税等の増加が17億7千5百万円となったことや減価償却費が13億8千2百万円あったことの一方で、法人税等の支払が9億3千8百万円、未払金の減少が3億1千1百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、15億5千1百万円の減少(前年同期比3億7千8百万円の支出減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出18億4千4百万円や投資有価証券の取得による支出5億3千万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億1千9百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、20億5千6百万円の減少(前年同期比7億9千9百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が13億6千6百万円あったことや、自己株式の取得による支出が5億円あったことなどによります。
③販売の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

商品別	第65期 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
	金額(百万円)	前期比(%)
子供衣料	56,019	105.6
育児・服飾雑貨	86,630	117.0
ベビー・マタニティー衣料	16,533	105.7
その他	234	107.0
合計	159,418	111.5

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
④仕入の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

商品別	第65期 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
	金額(百万円)	前期比(%)
子供衣料	29,935	90.3
育児・服飾雑貨	60,238	113.8
ベビー・マタニティー衣料	8,439	86.1
その他	181	94.9
合計	98,794	102.9

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年2月20日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末における総資産は1,174億4千3百万円と前期末から130億1千5百万円の増加(前期末比12.5%増)となりました。
流動資産は、前期末に比べて120億6千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が142億9千5百万円増加した一方、商品が21億7千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて9億5千3百万円の増加となりました。これは、建物が8億8千8百万円、投資有価証券が7億7千7百万円、土地が2億5千3百万円増加した一方、建設協力金が6億3千4百万円、建設仮勘定が2億1千2百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当期末における負債は498億円と前期末から61億3千万円の増加(前期末比14.0%増)となりました。
流動負債は、前期末と比べて60億6百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が34億7千7百万円、未払消費税等が17億7千5百万円、電子記録債務が5億3千2百万円、買掛金が4億2千1百万円増加した一方、支払手形が2億3千5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて1億2千4百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が1億6千5百万円、資産除去債務が6千6百万円増加した一方、リース債務が1億2千8百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当期末における純資産は676億4千3百万円と前期末から68億8千4百万円の増加(前期末比11.3%増)となりました。これは、主に当期純利益82億7千6百万円があった一方で、剰余金の配当13億6千6百万円があったことなどによります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,594億1千8百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは、来店客数が伸びたこと、新規に36店舗を出店したことおよび前期に出店した41店舗が1年間フル稼働したことなどによります。
(売上総利益)
売上総利益は585億3千9百万円(前年同期比17.6%増)となりました。これは、売上高が増加したことや仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善したことによります。売上総利益率は36.7%(前年同期比1.9ポイント増)になりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は物流費や水道光熱費等の減少により、464億4千4百万円(前年同期比3.0%減)となりました。売上総利益が前期より87億6千2百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期より14億2千3百万円の減少となったため、営業利益は120億9千4百万円(前年同期比533.7%増)となりました。

(経常利益)
営業外損益は受取補償金の減少や為替差損の増加により、1億6千1百万円の減少となりました。この結果、経常利益は123億7千4百万円(前年同期比426.8%増)となり、売上高経常利益率は7.8%(前年同期比6.2ポイント増)となりました。
(当期純利益)
特別損益については、特別利益が新株予約権戻入益1億6千8百万円、受取保険金2千万円、特別損失が店舗閉鎖損失7千万円、減損損失7千万円、災害損失3千8百万円、解約清算金3千5百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は40億7千万円(前年同期比297.0%増)となっております。
以上の結果、当期純利益は82億7千6百万円(前年同期比668.0%増)となっております。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2025年2月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を掲げております。