四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第2四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているものの、活動制限の緩和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、15店舗の新規出店を行いました。また、一方で5店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第2四半期会計期間末の店舗数は1,046店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の高い日が多く、春物衣料や夏物衣料が好調に推移しました。また、小学校高学年向け衣料も前年と比べ、大きく売上を伸ばしました。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品、マスクなどの衛生用品、シューズや服飾雑貨などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、304億9千8百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、238億1百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は844億7千8百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は66億9千6百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は72億2百万円(前年同期比5.8%増)、四半期純利益は46億5千万円(前年同期比3.0%増)となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は1,307億8千2百万円と前事業年度末から83億7千1百万円の増加となりました。これは、主に商品が31億3千8百万円、現金及び預金が30億3千4百万円増加したことなどによります。
当第2四半期会計期間末における負債は548億5千7百万円と前事業年度末から47億4千7百万円の増加となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が27億1千8百万円、電子記録債務が12億6千9百万円増加したことなどによります。
当第2四半期会計期間末における純資産は759億2千5百万円と前事業年度末から36億2千3百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益46億5千万円による増加の一方、配当金の支払7億9千万円および自己株式の取得4億9千9百万円があったことで減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ、26億2千6百万円増加し、第2四半期会計期間末残高は623億1千4百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、49億9千6百万円の増加(前年同期比13億7千4百万円の収入増加)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が68億9千9百万円となったことや、法人税等の支払額が20億6千7百万円となったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、9億円の減少(前年同期比2億5千9百万円の支出増加)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出10億2千万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、15億6百万円の減少(前年同期比12億8千9百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額7億9千万円や自己株式の取得による支出4億9千9百万円があったことなどによります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期累計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。