半期報告書-第69期(2024/02/21-2025/02/20)

(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、急激な為替相場の変動や継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、21店舗の新規出店を行いました。また、一方で10店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、中間会計期間末の店舗数は1,120店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は4月以降の気温上昇に伴い春物衣料や夏物衣料が好調に推移しました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部門は紙おむつ、粉ミルクなどの食料品、レイン用品、玩具、哺乳瓶などの調乳育児用品などが好調でありました。
売上総利益におきましては、円安の影響などにより売上総利益率が低下しましたが、売上高が増加したことにより、326億1千6百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことや新紙幣発行への対応などにより、255億9千2百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は935億1千5百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は70億2千4百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は72億3百万円(前年同期比1.0%増)、中間純利益は47億4千9百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は1,460億4千2百万円と前事業年度末から55億7千8百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が42億8百万円、投資その他の資産が10億7千5百万円増加したことなどによります。
当中間会計期間末における負債は572億8千1百万円と前事業年度末から18億2百万円の増加となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億8千5百万円、電子記録債務が4億7千3百万円、預り金(流動負債「その他」)が1億2千8百万円増加したことなどによります。
当中間会計期間末における純資産は887億6千1百万円と前事業年度末から37億7千6百万円の増加となりました。これは、主に中間純利益47億4千9百万円による増加の一方、配当金の支払9億円および自己株式の取得3億円があったことで減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ、40億5千2百万円増加し、中間会計期間末残高は666億7千7百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、65億3千8百万円の増加(前年同期比14億3千3百万円の収入減少)となりました。これは、主に税引前中間純利益が71億4千3百万円となったことや、仕入債務の増加が9億3千9百万円あった一方、法人税等の支払額が23億4千7百万円となったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、14億4千7百万円の減少(前年同期比16億3千3百万円の支出減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出11億3千6百万円があったことや、投資有価証券の取得による支出11億2千6百万円があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入7億9百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、10億3千万円の減少(前年同期比1億5百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額9億円や自己株式の取得による支出3億円があったことなどによります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間会計期間において重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。