有価証券報告書-第64期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により国内の消費活動が落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当流通業界におきましては、消費税増税や自然災害などの影響に加えて、競合他社との価格競争や出店競争、商品による差別化競争など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は41店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、39店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,006店舗となりました。
商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進めたことで、プライベートブランド商品の売上は順調に伸びております。また、プライベートブランド商品の海外への販売を拡大するため、専担部署であるグローバル事業推進部が新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。しかしながら、天候不順や暖冬などの影響により、衣料品の売上が伸び悩み、値下げロス額が増加したことで、売上総利益率は低下いたしました。
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度や店舗間の人時数平準化を目的とした応援パート制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ITの利用により本部や店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当期末における総資産は1,044億2千8百万円と前期末から11億6千1百万円の増加(前期末比1.1%増)となりました。
当期末における負債は436億6千9百万円と前期末から22億1千4百万円の増加(前期末比5.3%増)となりました。
当期末における純資産は607億5千8百万円と前期末から10億5千3百万円の減少(前期末比1.7%減)となりました。
(b)経営成績
当期の売上高は1,429億5千4百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は19億8百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は23億4千8百万円(前年同期比40.3%減)、税引前当期純利益は21億2百万円(前年同期比43.5%減)、当期純利益は10億7千7百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により11億1千3百万円増加し、投資活動により19億3千万円減少し、財務活動により28億5千5百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ36億7千1百万円減少し、420億9千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、11億1千3百万円の増加(前期比17億8千5百万円の収入減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益が21億2百万円、仕入債務の増加が17億4千7百万円となったことや減価償却費が13億5千2百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が30億2千5百万円、法人税等の支払額が10億9千9百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、19億3千万円の減少(前期比12億2千9百万円の支出減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出20億2千4百万円や投資有価証券の取得による支出5億8千2百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億5千2百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、28億5千5百万円の減少(前期比8千4百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が13億1千5百万円あったことや、自己株式の取得による支出が9億9千9百万円あったことなどによります。
③販売の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

商品別	第64期 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
	金額(百万円)	前期比(%)
子供衣料	53,025	100.7
育児・服飾雑貨	74,064	106.8
ベビー・マタニティー衣料	15,644	98.0
その他	219	114.9
合計	142,954	103.5

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

④仕入の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

商品別	第64期 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
	金額(百万円)	前期比(%)
子供衣料	33,140	107.2
育児・服飾雑貨	52,919	106.6
ベビー・マタニティー衣料	9,791	114.8
その他	191	128.1
合計	96,043	107.6

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月20日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末の総資産は1,044億2千8百万円となり、前期比では101.1%、金額では11億6千1百万円の増加となりました。
流動資産は、前期末に比べて3億1千3百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が22億2千6百万円、預け金が14億4千5百万円減少した一方、商品が27億3千5百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて8億4千7百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が6億7千5百万円、建物が5億6千4百万円、土地が5億6百万円増加した一方、建設協力金が6億4千7百万円、リース資産が2億3千4百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当期末の負債は436億6千9百万円となり、前期比では105.3%、金額では22億1千4百万円の増加となりました。
流動負債は、前期末と比べて22億1千6百万円の増加となりました。これは、電子記録債務が14億7千5百万円、買掛金が5億8千4百万円、未払消費税等が2億1百万増加した一方、設備関係支払手形が1億4千9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて1百万円の減少となりました。これは、リース債務が2億2千6百万円減少した一方、長期未払金(その他)が1億2千9百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
当期末の純資産は607億5千8百万円となりました。これは、主に当期純利益10億7千7百万円があった一方で、剰余金の配当13億1千5百万円や自己株式の取得9億9千9百万円があったことなどによります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,429億5千4百万円で前期比103.5%となっております。これは、新規に41店舗を出店したこと、前期に出店した57店舗が1年間フル稼働したことなどによります。
(売上総利益)
売上総利益は497億7千6百万円で前期比99.5%となっております。売上高は前年より増加したものの、天候不順や暖冬の影響などにより、主に衣料品の売上不振により値下げロス額が増加し、売上総利益は減少しております。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は478億6千7百万円で前期比103.1%となっております。これは、主に当期の41店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より2億7千万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前期より14億2千3百万円の増加となったため、営業利益は19億8百万円、前期比53.0%となっております。
(経常利益)
営業外損益は受取配当金や受取補償金の増加により1億7百万円の増加となりました。結果、経常利益は23億4千8百万円、前期比59.7%となり、売上高経常利益率は1.6%(前期比1.2%減)となりました。
(当期純利益)
特別損益については、特別利益が受取保険金1億5百万円、特別損失が減損損失2億1千6百万円、店舗閉鎖損失4千7百万円、災害損失8千8百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は10億2千5百万円、前期比66.5%となっております。
以上の結果、当期純利益は10億7千7百万円、前期比49.4%となっております。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2025年2月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を新たに掲げております。