有価証券報告書-第70期(2025/02/21-2026/02/20)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要が減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、国内事業におきましては首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、積極的に新規出店を行った結果、当連結会計年度の新規出店は61店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで25店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,181店舗となりました。
インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2025年8月に「店舗在庫表示機能」の提供を開始いたしました。
海外事業におきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外の販売事業者等の開拓に継続して取り組みながら、さらなる拡大に向けて、2025年6月に台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100%出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立いたしました。
商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL(エルフィンドール)」、育児用品の「SmartAngel(スマートエンジェル)」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。
店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、節電やLED照明設備の導入などによる電気料金の削減やアウトソーシング費用の削減などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。さらに、新たな当社向け取引先共同出荷センターが2025年10月から首都圏で稼働するなど、物流業務の効率化に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,933億6千5百万円、営業利益は99億4千1百万円、経常利益は105億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億4千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、729億3千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、105億6千6百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が100億円、仕入債務の増加が30億1千1百万円、減価償却費が17億1千5百万円あったことの一方で、法人税等の支払が43億3千6百万円、棚卸資産の増加が7億7千2百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、24億7千4百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が24億9千9百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、26億7千1百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が19億2千1百万円あったことや、自己株式の取得による支出が7億9千9百万円あったことなどによります。
③販売の実績
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
④仕入の実績
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第5 経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,602億5千1百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金724億8千9百万円、商品366億6千5百万円、投資有価証券149億1千3百万円、建物及び構築物109億9千9百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は615億8千2百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務347億2千1百万円、買掛金124億9千6百万円、未払金44億8千8百万円、資産除去債務20億4千9百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は986億6千9百万円となりました。主な内訳は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金30億9千1百万円、利益剰余金1,003億2千万円、その他有価証券評価差額金41億7千万円であります。
(b) 経営成績の分析
経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2031年2月期を達成年度として売上高2,700億円、経常利益230億円の中期目標を掲げております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要が減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、国内事業におきましては首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、積極的に新規出店を行った結果、当連結会計年度の新規出店は61店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで25店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,181店舗となりました。
インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2025年8月に「店舗在庫表示機能」の提供を開始いたしました。
海外事業におきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外の販売事業者等の開拓に継続して取り組みながら、さらなる拡大に向けて、2025年6月に台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100%出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立いたしました。
商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL(エルフィンドール)」、育児用品の「SmartAngel(スマートエンジェル)」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。
店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、節電やLED照明設備の導入などによる電気料金の削減やアウトソーシング費用の削減などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。さらに、新たな当社向け取引先共同出荷センターが2025年10月から首都圏で稼働するなど、物流業務の効率化に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,933億6千5百万円、営業利益は99億4千1百万円、経常利益は105億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億4千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、729億3千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、105億6千6百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が100億円、仕入債務の増加が30億1千1百万円、減価償却費が17億1千5百万円あったことの一方で、法人税等の支払が43億3千6百万円、棚卸資産の増加が7億7千2百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、24億7千4百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が24億9千9百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、26億7千1百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が19億2千1百万円あったことや、自己株式の取得による支出が7億9千9百万円あったことなどによります。
③販売の実績
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日) |
| 金額(百万円) | |
| 子供衣料 | 62,845 |
| 育児・服飾雑貨 | 112,650 |
| ベビー衣料・マタニティ用品 | 17,792 |
| その他 | 77 |
| 合計 | 193,365 |
④仕入の実績
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。
| 商品別 | 当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日) |
| 金額(百万円) | |
| 子供衣料 | 37,221 |
| 育児・服飾雑貨 | 81,385 |
| ベビー衣料・マタニティ用品 | 10,800 |
| その他 | 8 |
| 合計 | 129,415 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第5 経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,602億5千1百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金724億8千9百万円、商品366億6千5百万円、投資有価証券149億1千3百万円、建物及び構築物109億9千9百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は615億8千2百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務347億2千1百万円、買掛金124億9千6百万円、未払金44億8千8百万円、資産除去債務20億4千9百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は986億6千9百万円となりました。主な内訳は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金30億9千1百万円、利益剰余金1,003億2千万円、その他有価証券評価差額金41億7千万円であります。
(b) 経営成績の分析
経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2031年2月期を達成年度として売上高2,700億円、経常利益230億円の中期目標を掲げております。