建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	主なリース期間(年)	月間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)	摘要
店舗等土地および建物	20	1,177	15,728	オペレーティング・リース

7 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2019/05/15 9:30

#2 事業等のリスク

(7) 店舗の建設協力金および保証金について
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の育成について

2019/05/15 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/15 9:30

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	北海道他 1都1府11県 18店舗	建物	25百万円
		構築物	8百万円
		什器備品	1百万円
		その他	0百万円
		合計	34百万円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/15 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べて14億3千5百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が35億7千2百万円減少した一方、商品が20億1千7百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて20億9千7百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が13億8千万円、建物が6億1千8百万円、敷金及び保証金が3億4百万円、土地が2億9千6百万円、ソフトウエアが1億3千4百万円増加した一方、建設協力金が7億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)

2019/05/15 9:30

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

手年月は、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。
2 今後の所要資金595百万円は、自己資金により賄う予定であります。
3 予算金額の内容は、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。2019/05/15 9:30