有価証券報告書-第63期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

※5 減損損失の内訳
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	北海道他 1都1府11県 18店舗	建物	25百万円
		構築物	8百万円
		什器備品	1百万円
		その他	0百万円
		合計	34百万円
遊休資産	兵庫県	電話加入権	2百万円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	山口県他 1都1道2府19県 47店舗	建物	48百万円
		構築物	23百万円
		什器備品	3百万円
		その他	9百万円
		合計	85百万円
遊休資産	兵庫県	電話加入権	4百万円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。