有価証券報告書-第63期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から2～50年と見積り、割引率は0～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
期首残高	1,039百万円	1,128百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77百万円	64百万円
見積りの変更による増加額	―	63百万円
時の経過による調整額	16百万円	16百万円
資産除去債務の履行による減少額	△4百万円	△6百万円
期末残高	1,128百万円	1,265百万円