有価証券報告書-第66期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から2～50年と見積り、割引率は0～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)	当事業年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
期首残高	1,329百万円	1,380百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83百万円	81百万円
見積りの変更による増加額	―	192百万円
時の経過による調整額	15百万円	14百万円
資産除去債務の履行による減少額	△48百万円	△21百万円
期末残高	1,380百万円	1,648百万円