有価証券報告書-第66期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 1956年10月 | 茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止) |
| 1959年3月 | 「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更 |
| 1965年10月 | 子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、併せて本部事務所を移転 |
| 1971年11月 | 大阪府大阪市に出店 |
| 1972年4月 | 本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転 |
| 1979年8月 | 「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更 |
| 1979年10月 | 兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店 |
| 1985年11月 | 仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設 |
| 1987年3月 | 大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4月廃止) |
| 1988年4月 | 兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店 |
| 1989年12月 | 商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入 |
| 1990年11月 | 兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店 |
| 1991年4月 | 兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転) |
| 1991年6月 | 業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転 |
| 1993年11月 | 岡山県倉敷市に2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大 |
| 1994年1月 | 分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止) |
| 1997年5月 | 「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更 |
| 1997年5月 | 香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大 |
| 1997年5月 | 埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大 |
| 1997年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録 |
| 1998年9月 | 福岡県北九州市に2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大 |
| 1999年9月 | 静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大 |
| 1999年11月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2001年2月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2001年7月 | 福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大 |
| 2003年4月 | 北海道札幌市に3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大 |
| 2004年4月 2011年9月 | 沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大 北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成 神戸市中央区加納町に商品開発本部(旧 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止) |
| 年月 | 概要 |
| 2015年4月 | 大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設 |
| 2016年3月 | さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設 |
| 2016年11月 | インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設 |
| 2018年11月 | インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設(2020年7月廃止) |
| 2018年12月 | 店舗数が1,000店舗に到達 |
| 2019年12月 | 東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転 |
| 2021年11月 | 自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設 |
| 2022年2月 | 2022年2月20日現在で店舗数1,036店舗(北海道地区47店舗、東北地区89店舗、関東地区286店舗、中部地区172店舗、近畿地区185店舗、中国地区73店舗、四国地区39店舗、九州・沖縄地区145店舗) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
