有価証券報告書-第66期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名

	前事業年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)	当事業年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
販売費及び一般管理費「その他」(株式報酬費用)	27百万円	10百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

	前事業年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)	当事業年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
新株予約権戻入益	168百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2018年5月15日 (株主総会承認日)	2018年5月15日 (株主総会承認日)	2019年5月14日 (株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社取締役9名	当社従業員587名	当社取締役2名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 126,000	普通株式 999,100	普通株式 12,000
付与日	2018年6月11日	2018年6月11日	2019年6月12日
権利確定条件	付与日(2018年6月11日)以降、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(2018年6月11日)以降、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(2019年6月12日)以降、権利確定日(2021年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2018年6月11日から 2020年5月31日まで	2018年6月11日から 2020年5月31日まで	2019年6月12日から 2021年5月31日まで
権利行使期間	2020年6月1日から 2025年5月31日まで	2020年6月1日から 2025年5月31日まで	2021年6月1日から 2025年5月31日まで

	第25回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
決議年月日	2019年5月14日 (株主総会承認日)	2020年5月12日 (株主総会承認日)	2020年5月12日 (株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社従業員98名	当社取締役1名	当社従業員99名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 103,200	普通株式 10,000	普通株式 120,500
付与日	2019年6月12日	2020年6月2日	2020年6月2日
権利確定条件	付与日(2019年6月12日)以降、権利確定日(2021年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(2020年6月2日)以降、権利確定日(2022年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(2020年6月2日)以降、権利確定日(2022年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2019年6月12日から 2021年5月31日まで	2020年6月2日から 2022年5月31日まで	2020年6月2日から 2022年5月31日まで
権利行使期間	2021年6月1日から 2025年5月31日まで	2022年6月1日から 2025年5月31日まで	2022年6月1日から 2025年5月31日まで

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
決議年月日	2021年5月18日 (株主総会承認日)	2021年5月18日 (株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数	当社取締役3名	当社従業員91名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 12,000	普通株式 84,000
付与日	2021年6月7日	2021年6月7日
権利確定条件	付与日(2021年6月7日)以降、権利確定日(2023年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	付与日(2021年6月7日)以降、権利確定日(2023年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2021年6月7日から 2023年5月31日まで	2021年6月7日から 2023年5月31日まで
権利行使期間	2023年6月1日から 2025年5月31日まで	2023年6月1日から 2025年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数

		第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	12,000
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	12,000
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		101,000	657,500	―
権利確定		―	―	12,000
権利行使		21,000	179,400	―
失効		―	4,500	―
未行使残		80,000	473,600	12,000

		第25回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		95,200	10,000	120,200
付与		―	―	―
失効		―	―	300
権利確定		95,200	―	―
未確定残		―	10,000	119,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―
権利確定		95,200	―	―
権利行使		8,700	―	―
失効		5,000	―	―
未行使残		81,500	―	―

		第28回新株予約権	第29回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―
付与		12,000	84,000
失効		―	900
権利確定		―	―
未確定残		12,000	83,100
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

②単価情報

		第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,336	1,336	1,336
行使時平均株価	(円)	1,685	1,739	―
付与日における公正な評価単価	(円)	193	193	52

		第25回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,336	1,336	1,336
行使時平均株価	(円)	1,495	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	52	53	53

		第28回新株予約権	第29回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,741	1,741
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	217	217

4.当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 32.802%
2018年6月7日～2021年6月7日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3年
予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。
③ 1株当たりの配当額 23円
過去1年間の実績配当金を使用しております。
④ 無リスクの利子率 △0.172%
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。