有価証券報告書-第66期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)	当事業年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	229百万円	243百万円
未払事業税	209百万円	148百万円
資産除去債務	421百万円	502百万円
役員退職慰労引当金	103百万円	100百万円
退職給付引当金	282百万円	289百万円
減価償却累計額	69百万円	61百万円
減損損失累計額	113百万円	112百万円
その他	155百万円	117百万円
繰延税金資産小計	1,585百万円	1,576百万円
評価性引当額	△28百万円	△28百万円
繰延税金資産合計	1,557百万円	1,548百万円
繰延税金負債
棚卸資産評価額	△19百万円	△15百万円
繰延ヘッジ利益	△9百万円	△11百万円
建設協力金・保証金	△54百万円	△43百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△121百万円	△187百万円
圧縮積立金	△17百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△175百万円
繰延税金負債合計	△467百万円	△450百万円
繰延税金資産の純額	1,089百万円	1,097百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)	当事業年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	2.7%	2.6%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	33.5%