名称	主なリース期間(年)	月間リース料(千円)	リース契約残高(千円)	摘要
店舗照明用節電器	9	8,756	65,615	所有権移転外ファイナンス・リース
店舗土地および建物	20	1,003,560	19,550,082	オペレーティング・リース

(注) 月間リース料は、平成26年1月21日から平成26年2月20日までの金額を記載しております。
7 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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#2 事業等のリスク

(7) 店舗の建設協力金および保証金について
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の育成について

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	新店舗(当期出店の34店舗)に係るもの	312,613千円
建設仮勘定	新店舗(当期出店の34店舗)に係るもの	889,312千円

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	大阪府他 1府9県 14店舗	建物	13,745千円
		構築物	20,086千円
		什器備品	6,145千円
		リース資産	1,820千円
		合計	41,798千円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

手年月は、不動産売買契約締結月、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。
2 今後の所要資金454,339千円は、自己資金により賄う予定であります。
3 予算金額の内容は、土地、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。2014/05/14 9:51