建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	主なリース期間(年)	月間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)	摘要
店舗土地および建物	20	994	17,325	オペレーティング・リース

(注) 月間リース料は、平成28年1月21日から平成28年2月20日までの金額を記載しております。
7 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2016/05/18 9:52

#2 事業等のリスク

(7) 店舗の建設協力金および保証金について
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の育成について

2016/05/18 9:52

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/05/18 9:52

#4 減損損失に関する注記

当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	神奈川県他 1都1府12県 21店舗	建物	20百万円
		構築物	3百万円
		什器備品	3百万円
		その他	3百万円
		合計	30百万円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べて38億7千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が29億1千4百万円、商品が15億7千9百万円、預け金が2億5千2百万円増加した一方、未着商品が10億3千8百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて9億5千3百万円の減少となりました。これは、土地が1億8千6百万円、建物が1億1千9百万円増加した一方、建設協力金が10億5千7百万円減少したことなどによります。
② 負債の部

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