7545 西松屋チェーン

7545
2026/10/16
時価
1345億円
PER 予
13.79倍
2010年以降
4.68-59.13倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.56-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
1.71%
ROE 予
8.36%
ROA 予
5.14%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第65期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)
【閲覧】

個別

2020年2月20日
3億5400万
2021年2月20日 -56.78%
1億5300万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/05/19 10:07
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(b)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は結果としてその保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。)(いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
2021/05/19 10:07
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
2021/05/19 10:07
#4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権
決議年月日2013年5月14日(株主総会承認日)2013年5月14日(株主総会承認日)2014年5月13日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社取締役7名当社従業員502名当社従業員36名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 123,000普通株式 597,600普通株式 20,900
付与日2013年6月3日2013年6月3日2014年6月2日
権利確定条件付与日(2013年6月3日)以降、権利確定日(2015年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2013年6月3日)以降、権利確定日(2015年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2014年6月2日)以降、権利確定日(2016年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間2013年6月3日から2015年5月31日まで2013年6月3日から2015年5月31日まで2014年6月2日から2016年5月31日まで
権利行使期間2015年6月1日から2020年5月31日まで2015年6月1日から2020年5月31日まで2016年6月1日から2020年5月31日まで
第17回新株予約権第18回新株予約権第19回新株予約権
決議年月日2015年5月12日(株主総会承認日)2016年5月17日(株主総会承認日)2016年5月17日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社従業員100名当社取締役1名当社従業員155名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 141,900普通株式 3,000普通株式 235,600
付与日2015年6月1日2016年6月6日2016年6月6日
権利確定条件付与日(2015年6月1日)以降、権利確定日(2017年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2016年6月6日)以降、権利確定日(2018年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2016年6月6日)以降、権利確定日(2018年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間2015年6月1日から2017年5月31日まで2016年6月6日から2018年5月31日まで2016年6月6日から2018年5月31日まで
権利行使期間2017年6月1日から2020年5月31日まで2018年6月1日から2020年5月31日まで2018年6月1日から2020年5月31日まで
第20回新株予約権第21回新株予約権第22回新株予約権
決議年月日2017年5月16日(株主総会承認日)2017年5月16日(株主総会承認日)2018年5月15日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社取締役1名当社従業員100名当社取締役9名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 2,000普通株式 143,000普通株式 126,000
付与日2017年6月5日2017年6月5日2018年6月11日
権利確定条件付与日(2017年6月5日)以降、権利確定日(2019年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2017年6月5日)以降、権利確定日(2019年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2018年6月11日)以降、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間2017年6月5日から2019年5月31日まで2017年6月5日から2019年5月31日まで2018年6月11日から2020年5月31日まで
権利行使期間2019年6月1日から2020年5月31日まで2019年6月1日から2020年5月31日まで2020年6月1日から2025年5月31日まで
第23回新株予約権第24回新株予約権第25回新株予約権
決議年月日2018年5月15日(株主総会承認日)2019年5月14日(株主総会承認日)2019年5月14日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社従業員587名当社取締役2名当社従業員98名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 999,100普通株式 12,000普通株式 103,200
付与日2018年6月11日2019年6月12日2019年6月12日
権利確定条件付与日(2018年6月11日)以降、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2019年6月12日)以降、権利確定日(2021年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2019年6月12日)以降、権利確定日(2021年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間2018年6月11日から2020年5月31日まで2019年6月12日から2021年5月31日まで2019年6月12日から2021年5月31日まで
権利行使期間2020年6月1日から2025年5月31日まで2021年6月1日から2025年5月31日まで2021年6月1日から2025年5月31日まで
第26回新株予約権第27回新株予約権
決議年月日2020年5月12日(株主総会承認日)2020年5月12日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社取締役1名当社従業員99名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 10,000普通株式 120,500
付与日2020年6月2日2020年6月2日
権利確定条件付与日(2020年6月2日)以降、権利確定日(2022年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(2020年6月2日)以降、権利確定日(2022年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間2020年6月2日から2022年5月31日まで2020年6月2日から2022年5月31日まで
権利行使期間2022年6月1日から2025年5月31日まで2022年6月1日から2025年5月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
2021/05/19 10:07
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他(新株予約権の権利行使)310,40030685,40091
その他(退職に伴う給付信託口分の減少)80008000
(注)1 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数および単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が含まれております。
2021/05/19 10:07
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
2021/05/19 10:07
#7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2021/05/19 10:07
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記
自己株式の株式数の増加332,810株は、取締役会の決議による自己株式の取得332,700株、単元未満株式の買取による取得110株であります。
自己株式の株式数の減少311,200株は、新株予約権の権利行使による減少310,400株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少800株であります。
2021/05/19 10:07
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当期純利益)
特別損益については、特別利益が新株予約権戻入益1億6千8百万円、受取保険金2千万円、特別損失が店舗閉鎖損失7千万円、減損損失7千万円、災害損失3千8百万円、解約清算金3千5百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は40億7千万円(前年同期比297.0%増)となっております。
2021/05/19 10:07
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/05/19 10:07
#11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
① 1株当たり純資産額
項目前事業年度(2020年2月20日)当事業年度(2021年2月20日)
差額の主な内訳
新株予約権354百万円153百万円
普通株式の発行済株式数69,588,856株69,588,856株
② 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
項目前事業年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)当事業年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
普通株式増加数―株60株
(うち新株予約権)(―株)(60株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要潜在株式の種類(新株予約権)潜在株式の数(2,152,300株)潜在株式の種類(新株予約権)潜在株式の数(1,805,400株)
2021/05/19 10:07

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