#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は112百万円、売上原価は129百万円、販売費及び一般管理費は8百万円、営業外収益は25百万円減少し、営業利益は25百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/17 10:06
#2 減損損失に関する注記: 当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上するなど、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/05/17 10:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オペレーション面におきましては、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の確立や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、高騰する電気料金への対策として、節電や照明・空調設備の更新などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,695億2千4百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面では、急激な円安の影響などにより仕入原価が上昇し売上総利益率が低下したことにより、営業利益は109億3千3百万円(前期比10.8%減)、経常利益は115億8千8百万円(前期比9.8%減)、当期純利益は76億4千万円(前期比10.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2023/05/17 10:06