無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

本部における業務支援システムのハードウエア等であります。
・無形固定資産
本部における業務支援システムのソフトウエア等であります。

2026/05/13 9:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/05/13 9:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

区分	資産の種類	内容	金額(百万円)
建設仮勘定	当期出店の61店舗に係るもの	1,499
無形固定資産	ソフトウエア	本部、物流倉庫および店舗における業務支援システムのソフトウエア等	400

2 当期減少額の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2026/05/13 9:20

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
貸借対照表において、金額の重要性が乏しいため表示方法の見直しを行い、前事業年度に区分掲記していた流 動資産の「前払費用」、「一年内回収予定の建設協力金」および「預け金」は流動資産の「その他」に、無形固定資産の「電話加入権」は無形固定資産の「その他」に、投資その他の資産の「出資金」、「長期前払費用」および「建設協力金」は投資その他の資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、前事業年度の「前払費用」は416百万円、「一年内回収予定の建設協力金」は361百万円、「預け金」は730百万円、「電話加入権」は27百万円、「出資金」は0百万円、「長期前払費用」は281百万円、「建設協力金」は1,560百万円であります。
また、前事業年度に区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」、「預り金」および「設備関係支払手形」は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」は640百万円、「預り金」は259百万円、「設備関係支払手形」は409百万円であります。

2026/05/13 9:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/05/13 9:20