有価証券報告書-第70期(2025/02/21-2026/02/20)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
貸借対照表において、金額の重要性が乏しいため表示方法の見直しを行い、前事業年度に区分掲記していた流 動資産の「前払費用」、「一年内回収予定の建設協力金」および「預け金」は流動資産の「その他」に、無形固定資産の「電話加入権」は無形固定資産の「その他」に、投資その他の資産の「出資金」、「長期前払費用」および「建設協力金」は投資その他の資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、前事業年度の「前払費用」は416百万円、「一年内回収予定の建設協力金」は361百万円、「預け金」は730百万円、「電話加入権」は27百万円、「出資金」は0百万円、「長期前払費用」は281百万円、「建設協力金」は1,560百万円であります。
また、前事業年度に区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」、「預り金」および「設備関係支払手形」は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」は640百万円、「預り金」は259百万円、「設備関係支払手形」は409百万円であります。