有価証券報告書-第70期(2025/02/21-2026/02/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金支給細則に基づく退職一時金制度、株式給付規程に基づいて当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給付する株式給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(退職一時金制度)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
退職給付債務の期首残高	706百万円
勤務費用	43百万円
利息費用	11百万円
数理計算上の差異の発生額	△52百万円
退職給付の支払額	△29百万円
退職給付債務の期末残高	677百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2026年2月20日)
退職一時金制度の退職給付債務	677百万円
連結貸借対照表に計上された負債	677百万円
退職給付に係る負債	677百万円
連結貸借対照表に計上された負債	677百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
勤務費用	43百万円
利息費用	11百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	29百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
数理計算上の差異	28百万円
合計	28百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2026年2月20日)
未認識数理計算上の差異	52百万円
合計	52百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
割引率	2.3	%

(株式給付制度)
(1) 退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (2026年2月20日)
退職給付債務	460百万円
退職給付に係る負債	460百万円

(2) 退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの積立	29百万円
退職給付費用	29百万円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度99百万円であります。